松浦市議会 2022-06-01
令和４年６月定例会（第２号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯ 議長（谷口一星君）
おはようございます。
出席議員は全員であります。
これより議事日程第２号により本日の会議を開きます。
日程第１
市政一般質問
を行います。
さきにお手元に配付しておりました
質問通告表によりまして順次登壇を願いますが、ここで念のため申し上げます。
登壇順位につきましては、
13番・
鈴立議員 10番・
武辺鈴枝議員
５番・
和田議員 １番・
志水議員
９番・
宮本議員 ４番・
金井田議員
７番・
川下議員 ６番・
武部周清議員
11番・
中塚議員 ３番・
大橋議員
２番・
吉岡議員
以上の順序となっております。
今回の質問者の
質問方法は、全員一問一答方式となっております。
質問要領につきましては、質問時間は答弁を含めて１人60分以内とし、
関連質問は、本質問者と同一会派に属する議員にのみ認めるものとし、本質問者の時間の範囲内で、１人当たり５分以内、今会期中１回限りとなっております。
また、
関連質問は、本質問者の
質問要旨に直接かつ具体的に関連あるもののみ許可することといたしております。
発言に当たっては、初めに関連する事項を明確に指摘されますようお願いいたします。
それでは、
質問順位に従い、13番・
鈴立議員の登壇を願います。
（
鈴立議員 一般質問席 登壇）（拍手）
2 ◯ 13番（
鈴立靖幸君）
おはようございます。
最初の登壇となりました。理事者の皆様方には大変、コロナ等々で予測がつかないような状況がまだ続いておりますし、外国のほうでもまたぶり返しが行われているみたいでございますので、どうぞお体のほうには十分注意をされて、市民に限りなく寄り添った行政をしていただきますようにお願いをいたしたいと思います。
それでは、第１問ですけども、「住み続けたいふる里 松浦」、これをどのように進めていくと本来の住み続けたい松浦になっていくのかな、このように思って質問をいたしております。
いろいろと考えますに、住み続けたいということは、まずは住環境だろうと思います。住環境がすばらしい環境の中で松浦市が築かれていくことが、よそからも注目をされ、そして松浦のほうに住んでみたいなというふうに、職を持ちたいなと、このようになっていくんだろうと思います。
これには非常に、大変いろいろ広範囲になっておりますけども、その中で、この松浦市、
ふるさと松浦をこよなく愛し、そしてまた、よその方々も松浦に来てよかったなという、住み続けたい松浦というのを目指すために、一番根幹となりますか、重点を置いて進めていることは担当課としてどう思っておられるのか、どのような方向性というのをたどっていこうとしておられるのか。また、この最高の責任者である市長たる方がこれについてはどのように思って、この行政の長として進めていこうとしておられるのかをちょっとお伺いしたいと思います。
3
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
おはようございます。
鈴立議員の御質問にお答えをいたします。
「住み続けたいふる里 松浦市」を目指す上でどのようなことが大切かというお尋ねでございますが、まず、住み続けたい
ふるさと松浦市を目指すためには、住み続けたいと思えるような住環境、議員もおっしゃったとおり、住環境を整えていくことが重要だと考えております。
求められる住環境というものは、市民それぞれに
生活スタイルや価値観等が異なっておりますので、様々だと思いますけれども、まずは医療や子育ての環境、働く場の充実、このほか、豊かな
自然環境もその指標となるのではないかと、このように考えているところでございまして、これらの充実、整備に取り組んでいかなければならないと考えております。（降壇）
4
◯ 地域経済活性課長（
山口玲子君）
担当課としての考え方でございますが、住み続けたい住環境とは、地域に住む人たちが安全で安心して暮らすことができる環境であるかということだと考えております。
企業振興の立場からも、それぞれの企業がそこに暮らす人たちの住環境に配慮した企業運営ができるよう支援を行っていくことも必要だと考えております。
以上でございます。
5 ◯ 13番（
鈴立靖幸君）
先ほど市長も、住み続けたい一番根幹に位置するのが住環境だろうというふうに言われました。私もこれが一番だろうと、こう思います。
住み続けたい、一番は住環境。我が住むところの周辺が非常に騒々しいとか、非常に神経を遣うとか、いろいろ気になり精神的に参ってしまう、そのような環境というのは住み続けたい松浦にはふさわしくない。
その中で、たびたび、ずっと何回も質問しております風力、太陽光等々について、10日の
西日本新聞には何が載っておったか、太陽光が載っておりました。それから、12日、昨日の
西日本新聞、同じく今度は風力が出ておりました。今日は長崎新聞に出ておりました。
私は前から何回も言っていますように、
再生可能エネルギーとか、それで脱炭素とか、それからＣＯ２を減らす、あるいは地球が非常に暖かくなっていくのを防ごうと
再生可能エネルギー、非常に賛成でございます。
しかし、それを設置する基本的な認識が非常に駄目だ。10日のときには
経済産業省、
農林水産省、そして
国土交通省、環境省が新たに会を持たなければいけないというふうに新聞に載っておりました。そのとおりでございます。あまりにも前のめり、国の、特に
経済産業省、何を考えているか分からないけども、とにかく脱炭素、
再生可能エネルギー、これを言っている。
自分は前から言っておる。昭和の頃はですね、市長、黒いダイヤと言われて大変、炭鉱、石炭は非常に重要視されたんですよ。これが
エネルギーの核になっていたんですよ。ところがどっこい、人間というのは非常に考えが甘い。今になってから、地球から石炭は廃止して、脱炭素で行きましょう、
化石燃料はやめましょう、廃炉にしましょう、2050年にはしましょうと。何を言っているのかなと、こう思います。ＣＯ２、天然から授かった石炭は
化石燃料ですよ。大事に大事に使っていいと思います、自分は。廃炉にすることもないと思いますよ。しかし、それを廃炉にしましょうと。いいときだけは黒いダイヤともてはやしておいて、今になったら石炭は悪のごと言っている、ＣＯ２の悪と。自分は、だからＣＯ２を限りなくゼロに等しい、フィルターを発明すればいいじゃないかと前も言いました。
前も質問したときに、久保勘一先生が非常に努力をされて九州電力、電源開発を誘致されて、私
たち議会も２号機の早く建設をということで陳情に行きました、
九州電力本社に。そんなにしておいて、そして、今になってから
化石燃料は2050年には廃止しましょうと。よく言えたもんだなと。そして、今になってから、今さっき言った４省──
経済産業省と環境省、
国土交通省、
農林水産省、４つで会を持ちましょうと。
12日の新聞に今度は何が載っていたかと。防衛省の、秋田県に雨が降ってもおらんのに雨が降っているというデータが出た。それはどうしてか。新潟県の気象庁から出たデータが秋田県の風力の羽に当たって反射して、そしてデータが出てきたと。おろそか。本当に国は何をしているのかなと思いますよ。
そういうとは、もっと事前に分かっていることです。低周波、低周波と言っているんですから。だから、そういうとはしっかりと考えて、そして、４省なら４省、５省でちゃんとして、防衛省も今度はミサイルのデータがそうやって消されていくということで、防衛省も危機感を持っているというふうなことなんです。今になってからこんなことを言ってもろうたら困りますよ。
そして、それを県も市も今度は真に受けて、それの指針に沿って、
再生可能エネルギーは大丈夫です、指定をしましょう、どことどこが一番適地でございますと、こう言っているけども、そもそも根幹が揺るいでいるんだから。そういうふうな風力を、この民間の農家、集落のある、保育所がある、そして小学校があるところに設置しようとしているんです。
ところが、市長は議会で採決された。本当にずさんなずさんな成り行きで、今、建設しよる。
池成地区の方々の十分な同意も得んずく、何人かの数で文書を取り交わしておる。その文書もどのような文書になっておるかもよく分からない。次の区長にも引継ぎがない。人の山を勝手に切って測量をする。そういうふうなことをして、地域の近隣の
自分たちにも説明が一つもない。そんな状況で建設を推進しようとする議員もおれば、地域にもいるんですよ、そういう人たちが。
だから、自分は前のときも言ったように、そんなにしてでも造るんだったら、あなたの庭先に造れと言うた。
自分たちの庭先に造るとはノーと言っておいて、人様のところに造らせる、そんな虫のいいことをしてもろうたら困るんだよ。
このことについて、市長は企業にしっかりと説明をして、そして理解を深めなさい、そして同意を取りなさいと市長は言っておられる。そのとおりだろうと思います。企業は何にもしてこない、
自分たちの地区にも説明の「せ」もない、その後の連絡もない。また、
自分たちはそういう企業と話し合うという、そういう信頼性は当の昔になくしてしまったんです。そういうことで住み続けたい松浦になるのかなと、こう思いますので、この件についてお二方の担当と市長の所見をお伺いしたいと思います。
6
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
まず、法知岳の
風力発電のことについて、これまでも答弁してまいりましたとおり、まず、市の土地を貸してくださいという申出があっておりました。この土地を貸すに当たっては、やはり周辺の地域の皆様方の御理解をいただいてくださいということで、面談のたびにそのように申し上げてきました。
一方で、松浦市としても
再生可能エネルギーを推進していこうということで
推進計画を立てて、適地を設定いたしました。
こういった意味からも、やはりそのことについて十分な説明が必要だということで、
当該地域の皆様方、
横辺田地区、
赤木地区、そして
栢木地区等について直接面談をして、役員の皆様や地域の方々とお話をしてきました。
まず、市の取組については一定御理解をいただきましたが、法知岳の
民間事業による設置についてはなかなか難しいということで、その企業に対する不信感というものを非常にお持ちでありまして、現時点ではその借地の申出に対してお貸しすることはできないという回答を昨年度末にしたところでありまして、これが現時点における松浦市の考え方でございます。（降壇）
7
◯ 地域経済活性課長（
山口玲子君）
担当課としてお答えいたします。
再生可能エネルギー導入推進計画において、
地域共存型風力発電を導入するエリアの選定を行っております。
エリアの選定につきましては、地形条件のほかに、
自然環境や
生活環境の観点から設置が困難と考えられるエリアを排除して、
地域共存型の
風力発電の導入を目指したゾーニングを行っております。
市が計画に基づいて
風力発電施設を誘致する際には、
自然環境や
生活環境に配慮した
事業計画であるか、地域とのコミュニケーションを図る姿勢や
地域貢献の視点を持っている企業であるかなど、総合的に判断して進めていく必要があると考えております。
以上でございます。
8 ◯ 13番（
鈴立靖幸君）
自分がこれだけ思っているのは、やはりそこに住む人というのは一生涯、孫、ひ孫もそこに住んでいく、その環境が危ぶまれるような状況下で住み続けたい松浦になるのかなというのが私が心配しているところで、自分は住環境というのを非常にみんなと共に大事にしていかにゃいけない。
だから、風力を造る場合には、やはりまず地元でしっかりと協議をして、そして免集会、
地区集会に諮って、そして事の次第をしっかり説明をして、そして、文書を取り交わすのもどのような文書かも分からないと。次の区長も知らなかったと、そういう文書の取り交わしが行われているのが。そんな状態で文書が取り交わされて、そして自分が、その
先生上がりという区長が家に来られたから、あなたは先生までしとってそんなことも分からんとねと言うたとは、やはり文書を取り交わす場合は文面をしっかりみんなに見せて、そして、これでいいですかと、そして、契約相手とこっちの当方はどうしますか、区長で出すんですか、それとも
建設委員長連名で企業と取決めするんですかというあたりも、全部、免集会、
地区集会に諮ってして、そして、文面はこれでいいかとかしていかにゃいけないんじゃないのか。測量もどこどこが誰の山なのか地権者を確認して、そこに事前に行って説明して承諾をいただいて、山を切って測量せにゃいかんとでしょう。文書も分からん、そして、その
先生上がりの区長に言えば、
鈴立議員、ありゃただの紙切れです、紙切れですと。だから、その区長に言うた。紙切れで人の山ば切るんですかと。そんなずさんなことをしてきて、そしてあそこに建てると。
そしたら、議員の中でも少数であっても、それはしていかなきゃ民主主義ではないと。それは、全てを練って、そしていろいろ理解も受けて、文書をして、段階をしっかり踏んで、その上で多数決で決めるというとなら分かるけども、人様の山は切る、文書は勝手に作って、その文書の内容もよく分からんごとして、そして、後の区長もそれも知らないで、引継ぎもなしに、側から聞いて、そんな文書があったと。そんなずさんな段取りを取ってきた、建設してきたとを採決するということに、自分は非常に、何を考えているのかなと、こう思います。
だから、自分としては住環境を大事にしていかにゃいけない。孫、ひ孫までにも安全でしっかりした地域をつくっていかなきゃいけない。
だから、育成会の会長が来られたとき、あなたは育成会の会長をしよるとだろうと。育成というのは青少年を健全に育成していく、限りなく環境をよくしていくのが育成会の会長じゃないとねと。あなたは７団体が反対する建造物の事務局しよるろうと。できるもんですかと自分は言うたですよ。やはり育成会の
会長たる者は、青少年を健全に最大限の環境で育成をして、松浦を背負ってもらい、そして上志佐を背負ってもらい、この市民の、
自分たちを背負ってもらわにゃいけない。その人間が
青少年健全育成会の会長で、７団体反対しておるその建造物を持ってくる、事務局をしておるといっているから、自分はその人にも厳しく言っておきました。非常に住環境は大事でございます。そのことを踏まえて、採択したから進めなさいと。ところが、７団体は企業に対しては徹底的に信頼度がないんですよ。そんな状態にしてから、造らせてください、議会に提出しました、採決しました、進めてくださいと。市長が言われるように、ちゃんと理解を深めなさい、そしてから自分のところに来なさいと言っておられる。これが非常に正しいことだろうと、こう思っています。
だから、市長のその考え方というのに私たち７団体はしっかりと重きを置いて進めていこうと思っておるんですが、市長、再度その件について答弁をお願いします。
9
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、まずはやはり影響を受けられる皆様方の御理解というのは必要だということで、再三事業者の皆様には申し上げてきたところでありまして、その御理解をいただくような取組がまずは必要だろうというふうに考えておりました。
しかしながら、私も直接地域に出向きまして、唯一、
笛吹地区については、そういった私の話も聞く環境にはないということで面談できませんでしたけれども、その他の皆様のところには直接出向く、あるいは来ていただき意見交換をする中で、やはり事業者の方のそれまでの取組に対する不信感が非常に強いということから説明会についてもなかなか受けていただけないと、こういう状況の中で、このままその借地に対する取組を放置することはできないということから、現時点でお貸しすることはできないということを回答したところでありまして、やはり事業を進められるんであれば、その課題をしっかり解決していっていただくことが必要だろうと、このように考えているところでございます。（降壇）
10 ◯ 13番（
鈴立靖幸君）
私はこれからの──松浦に生を受けて育っていっている乳児の子、そして小学生の子、中学生の子、高校生の子たち、この子たちが何らそういう心配が要らないで、水俣病のように、本来なら、テントの中で車椅子で手を震わせて応援をするあの姿、本当に
自分たちは心を痛めます。そういう
子どもたちをつくらないために、そして元気で、運動会のときにはグラウンドいっぱい走って回れる
子どもたちの環境をつくっていきたい。そのことをしっかり踏まえて、今後とも７団体は徹底して反対をしていくという話もみんなでしておりますので、そのようにしていきたいと思っております。
４項目しておりましたので、それに費やすわけにはいきませんので、市長が言われました、しっかりと理解を踏まえて、そして納得のいくような理解の進め方をするようにという市長のその姿勢というものを私どもは高く評価をし、そしてその気持ちを大事にして、今後一日一日過ごしていきたいなと、こう思っております。
２番目は、
防災行政無線の設置についての効果的な施策というふうにしております。
今、市長の耳にも入っておられるのかな、副市長のところに入っておられるか分かりませんが、
防災無線で、今は核家族のごとなって、一つの家地と言ったら昔の言い方かもしらん、宅地に２つ部屋をして、そして息子さんが新しい部屋というんですか──に建てているところもあれば、
じいちゃん、
ばあちゃんたちが母屋にしたり、逆だったりもあるんですよね。それから、離れておるところもあるし。ところが、戸籍関係で、
住民票関係で、どうしても同一世帯にしとったがいいとか、分かれかしとったがいいとかいうふうに、いろいろ都合が家庭の中にあって、そして部屋が分かれている。
ところが、冬、大雪とか何かでカーテン閉めて、窓閉めてテレビ見ると、お年寄りの人たちは耳が遠いから大きくする。そうすると聞こえない。息子のところにあるもんだから、私たちは全然分からないと。そうすると、今日はどこどこで何々の行政の相談がありますよと、これも分からない。それで、今度は
じいちゃんに聞くと、息子は朝起きたときには行ってしもうとる。帰りは残業で遅かと言って、連絡、そういうとは知らないと。
だから、防災というのは一刻も早く共通認識を持って行動に移さなきゃいけないにもかかわらず、分離したりしとる。一つの中に３世代ぐらい一緒に生活すれば分かるんですけども、だから、１所帯に１つの
防災無線というとを、どうか方法のないのかなというのが何人かあって、どうしてもできないなら私たちはお金を別に個人で出して設置したいんだけどなという人もおられるんですよ。
だから、そこは私たちも行政が最初それを施行するときに１世帯に１つと決めてしていっているんだろうから、それを外すということがなかなか難しいんでしょうけど、片方、防災というとは、そういう理由とか何かはまず関係なしで、人命、命というのを、一刻も早く避難しないと海辺の人たちは津波でやられる。東北の津波は、
子どもたちをそのまま置いて、そしてみんな集まるようなとを待っていたときに、どぼっと来て何人も子どもが亡くなったというのは、一刻も早くせにゃいけない。
そういうところからして、
防災無線の設置については、防災を機能的に円滑にこれを動かすためにはどうあるべきかという
防災無線の設置をちょっとお聞きしたいと思いますが、どちらがされるか、お願いします。
11
◯ 防災課長（浜崎孝裕君）
戸別受信機の設置につきましては、申込みがありました各世帯、事業所などへの取付けはほぼ完了している状況にあります。
戸別受信機の配付につきましては、松浦市
防災行政無線固定系戸別受信機設置管理要綱に基づきまして、本市の
住民基本台帳に登録されている世帯や事業所などへそれぞれ１台配付しているところでございます。
また、今回の
デジタル化に伴いまして、文字による情報を配信することが可能となり、
防災アプリ、
防災メール、
各種ＳＮＳで
防災行政無線の放送内容を確認することができます。市民の皆様方が自分に合った情報の入手方法を選択できるようになっております。
さらに、進学や転勤などで市外にお住まいの方、観光などで松浦市に来られた方につきましても、松浦市の
防災アプリなどを登録いただければ情報の入手が可能となっております。
このようなことから、
戸別受信機を複数台希望されました世帯や事業所に対しまして、
防災アプリなどの説明を行い、
戸別受信機の配付台数は１世帯、１
事業所当たり１台ということで御理解をいただいている状況であります。
しかしながら、市民の皆様から、世帯への設置につきましては、同一敷地内で別々の住宅にそれぞれ居住しているため、１世帯１台ではいざというときに
防災情報が得られるのか不安とのことから、それぞれの住宅へ取付けができないかとの相談が多くあります。
市民の安全・安心を守るため、今後どのような対応ができるか検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯ 13番（
鈴立靖幸君）
今、
担当課長が言われましたように、前は３世代ぐらいが一緒の家族だったところが多いとですが、今は核家族になってそれぞれがしている。そうすると、
じいちゃん、
ばあちゃんは早く食事が終わって、テレビを見たり風呂に入って、全然生活のあれが一緒じゃないとですよね、外れている。息子さんが帰ってきたときには、残業をして遅うなって、９時も10時もなってから帰ってくる。
そういうずれがあるので、防災というのは、そういう理由とか何かは関係ないんですよね。特に防災については一刻も早く、１分１秒、その場から外れていく、身を離すということが絶対条件。それのためには、早く情報を察知して、周知して、そしてみんなに知らせて、そしてその場から外れるというのが一番の基本で、それが行えないような
防災無線では、
防災無線の効果というのを私は疑うわけですので、１世帯１つとなっているんでしょうけども、そこのところを、１台でも、自分は個人でも買いたいという方がおられて、防災、身の安全を大事にしていこうと思っておられることの上でそう言っておられるんですから、何とか、今、課長が言われるように、そこのところの配慮がなされないのか、できるのか等々をしっかり検討してもらえればねと、こう思いますが、そこのところ、課長の答弁を踏まえて、市長どのようにお考えか、お願いします。
13
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
先ほど
担当課長が申し上げましたとおり、今回の
デジタル化に伴いまして文字情報の発信ができるということで、スマートフォンや携帯電話をお持ちの方にはアプリやメールでお知らせすることが可能になっています。まずはこのことを十分活用していただくということも大切だと思いますが、一方で、議員御指摘のとおり、一つの世帯でありながら、一つの敷地に２つの家があって、世帯は１つなので、今のルールでいくと１台しか配付することができないと。こういった方が、もう一つの家のほうにもつけたいとおっしゃっているということは、今回の設置において多数ございましたので、改めてどのような方法ができるのか、例えば大きな家で、建物は１つなんだけども、寝室が違うからという、こういったことにもいろいろ波及してくる可能性がございます。こういったものをどう整理していくのか、やはり実態を十分把握した上で、また、先ほど議員がおっしゃる費用負担についても、どのようなことをどのようにすれば可能なのか、やはり予算的なこともございますので、十分そのあたりを調査した上で必要な対応を検討してまいりたいと、このように考えております。（降壇）
14 ◯ 13番（
鈴立靖幸君）
今言われるように、
デジタル化があるということはよく分かるんですが、携帯を老人の方──その老人の方もいろいろずっと差があって、健康に差があって、非常に携帯ということから、そういう防災の情報を得るというよりも、その方々は、とにかく別々、一つの屋根の中に２世帯がおって、それに２つという、それは
自分たちも十分理解せにゃいけないことで、それはちょっと無理だろうと思うんですが、別の棟になって、同じ敷地、宅地の中に２つあったというところは、今あちこちよくあるんですよ。そういうところあたりは、やはり、ただ戸籍上とか住民票、いろんなとの、そこのあたりの差し障りなんかが、収益とか、所得とか、何やそれぞれの家庭の中でのそういう届けは、扶養者、そういうふうな世帯主が誰々と、そういうとあたりはおやじにしとったがいいなとか、２つに分けたがいいなとか、息子にしとったがいいなと、それぞれの形態があるわけですので、そういうところは十分配慮してあげて、要は、とにかく人命を救うためにはどういうふうな対応が一番いいのかというところの視点に立って検討していただければなと、こう思っています。
昔のように、３家族が一つの大きな屋根の中におってならいいとでしょうけど、今は核家族になって、それぞれがそれぞれの生活の中で、正月、お盆あたりに一緒に御飯食べるぐらいとかいうところの家庭も、極端なところは聞きますので、そういうところあたりを踏まえて対応していただければと、こう思っているところです。
できる限り早くこの防災という、災難というのは予測不能、そして非常に、まさかというようなところに土砂崩れがあったり、津波があったりしてきますので、それに対応するとはお金もかかるかも分かりませんけども、四角四面の考えではなくして柔軟に、命を守るための施策の経費ということで進めていただければなと、こう思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
それから３番目は、非常に幅広い、そしてまた、みんなで配慮していかにゃいけない事柄かなと思いますけども、生活困窮者の方、そしてひとり親、それも限らないと思いますけども、二人親であろうと、それに対して、これは民生委員さんがこうだから、福祉事務所がこうだからじゃなしに、これは全体で関わっていくことだろうと思うんですが、この方々に漏れのないようにみんなで手を差し伸べて、この松浦市の中に困窮によって、そして、ひとり親さんたちの苦境というものを
自分たちが見過ごして、そして深刻な問題になっていくということのないように、しっかりと踏まえていかなければいけないと思っております。
私は、これとは直接関係ないか分かりませんが、北海道で４か月の子と２歳の子が、親はパチンコに行って、そして、帰ってきたら４か月の子は亡くなっていたことが新聞にも載っておりました。また、碇利恵という女の人は、赤堀というコントロールするママ友、この人から采配されて、貴い息子の命を絶ってしもうたと。こういうともひっくるめて、本当に悲惨極まりない事件が新聞、テレビで出るとき、非常に心が痛みます。
こういうことのないようにするために、しかも、そして今回はコロナという予想もしない感染症が広がりました。これによって非常に社会が疲弊し、経済が疲弊し、そして、身分が安定しない方々はリストラに遭う、収入が減、そして、
子どもたちにはそのとおりの生活費が要る、食事が要る。世の中には子ども食堂というのがあって、八百屋さんとかお店では、規格外のが出たとを全部ボランティアでして、
子どもたちに食事を皆さんで食べさせてもらおうとして努力をしておられる大人の方々がおられますけども、松浦市において、このような状況下の中で悲惨な事件が起きることのないようにしていかにゃいけないと、こう思って質問をいたしました。
今現在、各担当課ではどのようにそこを深く認識をし、担当課として進めておられるのか、それぞれまずお聞きをしたいなと思っております。今の現状をお聞かせいただければと思います。
15 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
コロナ禍における子育て家庭の状況といたしましては、長引く感染の不安なども加わりまして、大変不安定な状況で生活を保っておられる家庭も少なくはないと感じております。
特に要保護家庭やひとり親家庭につきましては、生活基盤の不安定さからコロナの影響を受けやすく、臨時特別給付金の支給や、それから御寄附をいただいた食料品の支給を行った際に、大変助かりましたと喜びの声を多く寄せられました。こういった直接的な支援というのを強く求めておられる状況にあると認識いたしております。
また、ひとり親だけではなくて、そのほかの子育て家庭におきましても、食事や子どもの学費に困っているという御相談をお受けすることもございます。コロナウイルスの感染状況によっては自宅待機の期間が長くなることもあって、その間の生活費の増加や収入の減少による家計への影響が心配されるほか、就職や進学を迎える子どもの進路に対する不安など、心身等に大きな困難を抱える家庭もございます。
子育て・こども課としましては、学校や保育所など関係機関と連携を密にして、子どもの様子から生活に苦しんでいる状態が見受けられないか、情報収集に努めております。
以上です。
16 ◯ 教育総務課長（小熊 盛君）
教育総務課では、経済的な理由により小中学校での学習が妨げられないよう、お困りの方に対しまして給食費や学用品費などの経費の一部を援助する就学援助の関係の事務を担当いたしております。
近年の要保護・準要保護といった就学援助を受けた世帯の児童生徒数及び全児童数に対する割合──認定率と申しておりますけども、そちらの数字を申し上げたいというふうに思います。
平成30年度、282人、15.8％、令和元年度、291人、16.3％、令和２年度、288人、16.4％、令和３年度、271人、15.6％となっております。この数字から見まして、コロナ前と現在で明らかに大きな変化があっているという状況ではないかというふうに思われます。
しかしながら、今後も生活困窮世帯など就学援助が必要な家庭への対応につきましては、小中学校を通してということが主になろうかと思いますけども、実態把握及び制度の周知に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
17 ◯ 学校教育課長（松本政美君）
学校教育課での把握と現状ということでございます。
これまでに児童生徒の中に、コロナ禍のため生活基盤が不安定で生活が困窮し、学校生活へも影響が出ているといった情報は、今のところ小中学校からはございません。
しかしながら、他の様々な要因により学校生活や健全な成長において支援を必要とする児童生徒は一定数おりますので、引き続き児童生徒の家庭での生活、例えば、食事を満足に取れているのか、入浴の頻度は適切か、服装は清潔に保たれているかなど、児童生徒の成長を支える基盤である家庭生活の状況把握には努めるよう、小中学校へ指導をしてまいります。
また、必要に応じて保護者との面談や関係機関との連携を行うよう重ねて指導をしてまいります。
以上でございます。
18 ◯ 福祉事務所長（畑原智治君）
福祉事務所では生活困窮の相談窓口を設けており、様々な制度の活用を検討し、相談者の課題解決に向けた支援を行っております。
全国的に生活保護の申請件数が微増と言われる中、本市では、生活困窮の相談件数、生活保護の申請件数はコロナ発生前と大きな変化はございません。
要因としましては、国の給付金や貸付けなど経済対策により、生活保護の申請までは至っていないのではないかと推測しております。
ただし、国の経済対策が終了し、さらにコロナの影響が長引いた場合には、生活困窮世帯が増加する懸念はございますので、国の状況に注視し、他制度との連携を図りながら、きめ細かい支援の実施に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
19 ◯ 13番（
鈴立靖幸君）
今それぞれの担当課から所見を述べてもらいましたけども、この件については非常に表に出にくいといいますか、本人自身が遠慮をされて、なかなか私のほうにとかいう気持ちになれない方もおられるだろうと思いますけども、そういう方たちがおられるということを、私は安閑としとってはいけないなと。やはり自分が思いますに、今、福祉事務所長が言われるように、それぞれ入り口にも困窮者に対する支援という看板が福祉事務所の前に立てかけてあります。非常にそういう方向での御努力をしておられるということですけども、やはり
自分たちも、それは福祉事務所ですることたい、ああ、それはどこどこの課ですることたいじゃなしに、みんながやはり民生委員さんの立場に立って、みんなで情報共有しながら、みんなで地域の
子どもたち、困窮者、ひとり親の方、また、二人親で大変困っておられる方、しかしまだ、そういう公的な手続によって支援のところまで届いていない人たちはおられるだろうと思いますので、そういうのはみんなで支え合って、手を差し伸べて、その方々に寄り添った一市民でなければいけないなと、こう思っております。
このことがもし起こったとなったときに、どのような連携組織で対処するようになっているのかは、誰かからちょっとお答えをしていただければと。
私が思いますのは、そのようにして努力をしながらしていって、なおかつ生活困窮者で、非常に子どもの食事がままならないとなったときに、小学校、中学校でそういう子どもが発生したときはどのような連絡体系と解決方法と処理方法を模索されるのか、また、子育て・こども課の担当で起きたときはどのような対応をされるのか、そこのところの対処の動きの段階をちょっとお聞きしたいと思います。
20 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
子どもの生活や貧困状況の把握につきましては、訪問や健診の際の様子や保護者からの相談内容、アンケートなどから、子育てや生活に困り感がないか様々な視点で確認をし、支援の必要性を検討いたしております。
しかし、その真の実態というのを確認するというのは大変困難でもあります。自ら相談することができる親や子どもに対しましては、早い段階での支援の方法を検討してサポートすることができるのですけれども、特に地域社会との関わりが少ない家庭につきましては、表面化する前に状況が悪化している状況もございます。
乳幼児の保護者に対する健診の際のアンケートによりますと、現在困っていることはないかという問いに、ないという回答が全体の70.5％、経済的な不安や転職、経済観念の違いなどで困っているという回答は17.5％、そして、その相談相手や協力者としては親、兄弟、友人、保育所などが挙げられているという現状です。
現在、市内の乳幼児の95％以上が保育所などの福祉施設を利用している状況ですので、まずはその施設訪問や、施設からの情報で気になる子どもがいる場合は速やかに家庭の生活実態を確認し、地域や関係課と連携して改善のための支援方法を検討するなど、きめ細かい対応に心がけております。
以上です。
21 ◯ 学校教育課長（松本政美君）
小中学校におきましては、生活に困窮していることを周りの人に気づかれないように、あるいは見せないようにしているという児童生徒がいるということを前提にして、毎日行う児童生徒の健康観察の際には、健康状態の把握とともに、朝食摂取の有無や顔色、身だしなみなどにも着目し観察をしております。
その観察の中で、いつもより元気がない、顔色が悪いなど違和感があった場合には、個別面談やアンケートなど、児童生徒からの悩みや相談を受けやすい校内体制を整備するよう小中学校へ指導しているところです。このことを通してしっかりと把握しているという状況でございます。
また、何かしらの不安や悩みなど困り感を持っている児童生徒は保健室へ行くことも多くなりますので、養護教諭が貴重な情報を把握しているケースも過去多くありました。
さらに、児童生徒は年齢が低いほど家庭での出来事を何でも話したがる傾向がございますので、教職員が気になる情報を把握した場合には、管理職への報告と校内における共通理解と共通実践、必要に応じて関係機関と連携し支援につなげるということを各校へ指導しているところでございます。
以上です。
22 ◯ 福祉事務所長（畑原智治君）
市役所内には様々な相談窓口があり、その分、市民の皆さんと接する機会、情報をキャッチする機会が持たれていると思っております。
福祉事務所は生活困窮の相談窓口となっておりますが、生活の状況をお伺いする中で様々な問題が幾つも絡み合っていて、さらに別の問題の引き金になっていることが多く見られます。
それを一つ一つひもといていき、解決策を考えていきますが、子どものいる家庭であれば家庭の状況も詳しく尋ねています。ここで子どもの問題が把握できれば、関係課と連携した対応を取っております。
このほか情報の把握としては、子育て・こども課など各課から、経済的な理由などが問題の要因となっている場合に連絡を受ける場合もございます。
また、地域の民生委員さんからの情報提供、社会福祉協議会への貸付けの相談からの紹介、ケアマネジャーさんや障害者の相談支援事業所、家庭訪問等を行う事業所からの連絡もございますし、一般の方からの連絡もございます。
寄せられた情報に対し、それぞれ迅速に丁寧に対応しておりますが、特に子どもが関わる場合は、子育て・こども課や教育委員会等の関係機関と連携し、問題解決に努めております。
今後とも、関係機関との連携や丁寧な聞き取りによって、問題を見過ごすことのないよう努めてまいりたいと存じます。
以上です。
23 ◯ 13番（
鈴立靖幸君）
この質問事項については幅広くて、非常につかみにくいといいますか、水面下での動きをいかに把握していくかというあたりからすると難しいことですけども、私が今日この質問をするのは、市民の皆様方がこの議会を傍聴されたり、いろいろ各公民館で聞かれるときに、ああ、本当ねと、自分の家は小学生も中学生もおらんせんと言うて見放したような、無関係のような言い方をさす方もおられるけど、そうではないんだなと。やっぱり学校を卒業させてからもう何十年も、うちには小学校も中学校とは縁がないとよという家庭も、やはり目配り、気配りをして、登下校等の安全とか何かは逐次見て連絡をしたりして、よりよい通学路をつくり、学校環境をつくっていくと。これは大人全体が、みんなが民生委員さんだという気持ちになって、この地域、松浦市を支えていかにゃいけないんじゃないかなという認識というものはしっかり持つべきじゃないかなと。
だから、私も小学校、中学校に子どもはおりませんけど、常に登下校の安全はどうなのかな、横断歩道はどうなのかな、そういうのを見ながら連絡を取り合ったりして、自分も準民生委員の気持ちで地域づくりをしていかにゃいけないなと、そして、市民に寄り添わにゃいけないなと思って質問したところでございます。
最後になりますが、市長に前にも、ずっと前も、前の市長のときも質問をしたんですが、ここの伊万里湾から、それから川棚の沿岸は、海があって、道路があって、線路があるという景観というのは、どこにもそうはないなと。非常にいい景観だと。だから、福岡から帰るときに、城山に夕日が下りる、非常にきれいですね。その手前では、養殖に餌をやっておられるのが影のように映って、そして赤い夕日の光がずっと向こうの城山のほうに行って、城山に沈む。
そこで、前も質問しました。調川の道路公園から今福にかけて、それから向こう、今福から伊万里のほうにかけて非常に景観がいい。この景観をそのまましておくのはあまりにももったいないなというのは、いつも、だから前も質問を何回かしました。
調川の道路公園から先に行きますと、ちょうど線路の上をまたいで道路が行っていますが、あの左側は、前はサザンカが植えてあったんです。列居、列席ずっと植えてありました。今は竹でやられて、２本ぐらいしか顔を出していません。自分は植物が大好きで、植物のいろんなとがすぐ気になるんですが、サザンカもなくなり、あそこにずっと花が咲いたら非常に気持ちもよかろうにねと。
自分が今日質問するのは、あそこの道路公園から上にダンチクが何十年とそのままです。前のときには、ここは私有地ですからねと。それを言われると何も開発できない。私有地だからこそ、みんなと知恵を出し合うて、そして散策道路を造って、そして憩いの場を置いて、そして、今からどこに行かれるんですかと、はい、ハウステンボスに行くんですよ、平戸で泊まるんですよ、だけど、その前に、夕日があまりにもきれいので、ここでちょっと休憩して行こうと思っておりますというときに、春は桜、秋は紅葉、アメリカハナミズキ、いろいろある。そういうのを植えて、そしてオーナー制度にして、花木は市の支出はせんで
自分たちで買って、結婚式記念植樹、大学受験合格記念樹、そして孫が生まれた記念樹と、こういうふうにしていけば支出が少なくて済むんじゃないかと。公園化して非常に心が和む。
今は電算電算、デジタルデジタルで先進的なもの、全部そっちのほうに行って、画面を見ることばっかり。たまには遠いところを見て、そして心を癒して、そして潤いを持って、そしてまた明日からの日にちを過ごしていく、そういう場にいいんじゃないかな、こう思って質問をしているんですが、市長、この件については、何十年とあの周りはずっとダンチクばかりで、何とか方法を。そうすると、ＭＲがそのところに来たら低速でずっとして、アナウンスしながら、そして窓を開ければ桜の花びらが入ってくるような、そして外を見れば夕日、秋になれば紅葉、そういうふうな情景があるとＭＲの電車のほうの売上げも上がるんじゃないかなと、こう思うんですが、どういうふうに考えておられるか。何とか少しずつだけでもしていくといいな、せっかくのあの地形を生かさんというのは、あまりにももったいないなと思うんですが、市長、そのことについて自分の考えはどうなのかをちょっとお聞かせいただければと思います。
24
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
まず、このサンセットロードのほうにつきましては、これまでも県が設定をした際に、夕日が沈んでいく景観が美しいということでサンセットロードに指定されてきたということがございます。
そして、この景観を守るために、やはりその整備が必要だということで、これまでも県に対して要望を行っておりますが、なかなか実現できていないと。松浦鉄道や民有地などが含まれていることから、全面的な伐採をすることが困難という状況にあります。
また、すばらしい景観を生かしたＰＲができるように、まずは道路公園などの環境整備については、引き続き長崎県や松浦鉄道と協議してまいりたいと思っております。
そして、この新型コロナウイルスの感染拡大で、松浦鉄道の、とりわけ一般の方の乗車が非常に減っておりまして経営危機の状況にございます。私も松浦市長という立場で松浦鉄道の非常勤の取締役になっておりますので、その経営会議の際に必ず申し上げるのは、やはりそういった景観を生かしながらＰＲをして多くの方々に利用いただけるような環境をつくるべきではないかと。
そして、今申し上げているのは、松浦の沿線から見える景色は決して松浦だけのものではなくて、例えば、松浦から平戸に向かう方、平戸から伊万里に向かう方、まさに松浦鉄道沿線の皆さんの全ての財産なんだと。全ての景色であって、そういった利用をしていくということが必要じゃないかということから、松浦鉄道にも要請をしているところであります。
しかしながら、地滑り地帯の指定とかもあって、なかなか伐採できないというようなことが言われておりますので、そういった中でも対応できることがないか、引き続き検討してまいりたい、そしてまた要望してまいりたいと、このように思っております。（降壇）
25 ◯ 13番（
鈴立靖幸君）
前、質問したとと大体、コピーしたような答弁でした。
やはりあれだけの景観があるんだから、ＭＲもお客が減少するとなら、減少を上げる、増加する、その仕組みあたりも考えれば、それにかける金はないとですよの言い方では開発は成り立っていかない。だから、地権者はずっとあるんですから、地権者の方たちとこうして、
自分たちもボランティアでできることは、汗をかけるんですから、そのようにして少しずつでもいいですので、あの沿線というものをしっかりした、ああ、なるほどと、すればするだけ変わってくるんだなと。皆さんが見、そして福岡・山口県から来る人が、どうもあの伊万里から越えた頃になってからの沿線というのはいいねと言われるような努力をしていただければと、こう思っております。
地滑りですから、ＭＲのお金がそうないとですよというようなニュアンスの言い方をしないで、それを増やすためにどうするのかというところにしっかり視点を置いて、していただければなと、こう思っております。
もう一度、市長お願いします。35秒ある。
26
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
松浦鉄道のお金がないからできないということではなくて、やはりそこの活用は必要ですよということを申し上げています。そのためにどういったことができるのか、引き続き提案をしていきたいというふうに申し上げました。
また、景観をよくするという意味では、例えば、不老山総合公園を松浦市は建設をして、現在、地滑りではいけませんけども、そういったところに植林とか、そういったものもしてきているわけであります。やはり何かに１つやらないと厳しいということについては御理解をいただきたいと思います。
（
鈴立議員 一般質問席 降壇）
27
◯ 議長（谷口一星君）
以上をもって
鈴立議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午前11時１分 休憩
───────── ◇ ─────────
午前11時15分 再開
28
◯ 議長（谷口一星君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、
質問順位に従い、10番・
武辺鈴枝議員の登壇を願います。
（武辺議員
一般質問席 登壇）（拍手）
29 ◯ 10番（武辺鈴枝君）
おはようございます。
１日目の２番目、何となくおなかがすきそうな時間ではありますけど、１時間お付き合いをお願いいたします。
いよいよというか、やっとというか、土曜日６月11日、平年より１週間、昨年よりも１か月遅く梅雨入りが発表をされました。これから本格的な雨のシーズンを迎えます。災害級の豪雨も予想される中、市民の皆様には早めの避難を心がけていただき、また、行政側にも迅速な情報の発信と万全の備えをお願いしたいと思っております。
じめじめした季節がやってきます。せめて今日は１時間、さくさくさらっと行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それではまず、松浦港（御厨地区）埋立地活用についてお尋ねをしてまいります。
３月の議会でちょっと時間がなくてこれをできなかったもんですから、現在の現況ですね、進捗状況と、それから、令和３年10月27日に説明会がありました。その内容も含めて御答弁をまずお願いいたします。
30 ◯ 政策企画課長（山口 武君）
松浦港埋立地のうちの大部分に当たる約3.4ヘクタールにつきましては、県事業により緑地整備が進められておりまして、令和２年度に基本設計、令和３年度に実施設計や仮囲い、一部整地が行われまして、今年度は本工事、これは側溝や集水ますなどの排水工と客土を敷きならす工事ですが、その工事に着手される予定となっております。
また、昨年10月27日に開催されました県事業説明会におきましては、これまでの意見に基づく整備方針の説明のほか、泉地区に隣接するポケットパーク部分の整備内容につきまして意見交換が行われております。地域住民の皆様からは、県事業で遊具設置ができないのであれば芝生と遊歩道による整備をお願いしたいとの意見が出されたところです。
また、
子どもたちによる記念植樹ができないかという意見がありまして、県からは、
子どもたちに芝生を張ってもらうなど、公園に愛着を持ってもらえるイベントを検討したいとの説明があっているところでございます。
以上です。
31 ◯ 10番（武辺鈴枝君）
芝を張ったりとか植樹のときに、石倉岳でしたっけ、あそこで桜の記念樹をしたのを思い出しました。やっぱり何か愛着は湧くものですよね。ぜひそれは進めていただきたいと思っております。
それでは、順調に進んでいるように見えているんですが、このまま順調に行きますと県事業の分の完成時期はいつ頃になるとお考えでしょうか。
それからまた、その県事業分の完成時期に合わせて、市が購入しなければいけない土地がありますが、それも併せて購入時期が完成時期と重なるというか、そのときに買ってくれというような話があっているというのをちょっとお聞きしたんですけど、その辺も含めて御答弁をお願いします。
32 ◯ 政策企画課長（山口 武君）
失礼しました。この緑地整備事業は国の交付金事業、具体的には地方創生港整備交付金ですが、その交付金事業で実施されておりまして、各年度の国の予算措置状況によるところもありますが、現時点におきましては令和６年度末完成予定と伺っております。
また、お尋ねがありました市が活用する部分の購入予定時期でございますが、県からは県事業完了までには購入してほしいとの意向が示されているところです。
今後、県と取得額などについて協議を進めることとなりますが、現時点では購入予定時期は決定していないという状況でございます。
以上です。
33 ◯ 10番（武辺鈴枝君）
購入、その金額的な話もこれから詰めていくということになるでしょうから、とにかく６年度末には予定となっておりますので、なるべく何かいい買物となりますようにお願いをしておきたいと思っておりますが、この市が購入する予定地4,900平米、全体の約12.5％になるんですが、側溝の整地についてはどのようにお考えですか。
34 ◯ 政策企画課長（山口 武君）
市購入予定地につきましては県所有の土地になりますので、県事業の整地に合わせて残土処理が行われる可能性はありますが、基本的には県事業の中では整備予定はないと伺っております。
ただ、市が購入した後はコミュニティー活用ゾーン、経済活動ゾーンの活用が図られるまでは景観や安全面に配慮する必要があります。ただ、その維持管理の手法については今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
35 ◯ 10番（武辺鈴枝君）
県が整地はしてくれるはずではないということは分かってはいるんですが、どちらにしても、前も言ったんですけど、県の分は緑地も整備も進みました。市の分の12.5％のところだけ何にも整地もしないままほっておくということは絶対にできないと思いますので、ここは県の完成時期に合わせて、せめて整地ぐらいはやってもらいたいなと思っておりますので、今後注視していきたいと思います。よろしくお願いしておきます。
それでは、次の質問ですが、その市購入予定地には支所機能を備えたコミュニティーゾーンと、それから経済活動ゾーンを備えるということで話は進んでいるんですが、支所機能を備えたこの建物の建設時期の見通しについてお尋ねをします。
松浦市公共施設等総合管理計画、個別管理票、これは３月の一般質問時に教育振興基本計画の中で御厨公民館についてお尋ねをいたしました。そのときにいただいていた個別管理票、これは目標使用年数が「今後５年程度使用」と書いてあります。ここにあります。
先日、ホームページから同じものを引っ張り出してみました。そしたら、目標使用年数が「今後10年以上」に書き換えられています。何をどういうふうにして使用年数を大幅に更新できたのか、あれからそんなに時間もたっていない時間に公民館を改修しましたか。していないですよね。
この特記事項ね、「防災計画上指定緊急避難場所と指定避難場所を兼ねる」と書いてあります。また、「基本的な方針の考え方」として、「御厨地域中心的な施設であり、今後も維持すべき施設。老朽化が著しく、耐震化もされていないことから、建て替えを既定路線としている」。この２枚、目標使用年数項目以外は一文字も変わっておりません。
では、変更の目的、どういうことなんだろうと私なりに考えてみました。そうすると、この変更の目的を今後５年程度使用から今後10年以上使用に変えた目的としては、埋立地への移転が10年以上かかるという意味なのか、あるいは、この前の３月時点で取っていた個別管理票による、これは令和３年度作成されておりますが、この作成したときには５年程度使用するという根拠も埋立地への移転だったのか、いろんなことを考えたんですが、まずは課長にお尋ねをしたいと思います。
この使用年数のみが変わり、延長した経緯、理由をお願いします。
36 ◯ 生涯学習課長（中野正和君）
お答えいたします。
平成29年３月策定の松浦市公共施設等総合管理計画に基づきまして、令和３年３月に策定しております個別施設計画における御厨公民館の目標使用年数について、本年３月に今後５年程度使用から今後10年以上使用に変更いたしました。
その経緯でございますけれども、策定当初は令和３年度を起点とする５年間、令和７年度末までに御厨港埋立地へ新築移転することを想定し、この期間は現公民館を使用していきたいと考えておりました。しかし、県有地である当該埋立地の一部を松浦市がコミュニティー機能活用区域、それから経済活動区域の用地として購入する時期が未定であり、建築設計、造成工事、建築工事など、新築移転に伴う一連の事業を令和７年度末までに実施できるかが不透明となっていることから、現公民館の状況も鑑みて令和３年度起点で10年以上使用と変更をしたものでございます。
以上です。
37 ◯ 10番（武辺鈴枝君）
令和３年度を起点にして10年以上ということは、プラス５年以上という、この元からするとそういう計画になるわけですよね。
３月に変更した理由をお尋ねしたい。私、３月に質問したときに、これは５年程度使用だったんですよ。その後、あっという間に10年以上使用にしたというのは、何があってこんな急にというのが不思議でならない。でも、これはいいです。ちょっと私が質問したから、ここが５年程度使用だったけど、これはまずいけん10年以上使用にしとこうかて、そういうふうに取られてもおかしくないようなこの更新の仕方であると私は思います。
この公共施設等総合管理計画は、当然その計画期間の中で、財源の状況とか制度の改正などによって、それに対して柔軟に対応するため、必要に応じてちゃんとその計画の見直しは行うというふうにはうたってあるんですよね。これのどこに当てはまるのかというのがいまいち分からない。令和３年10月27日の説明会の折に大体、今後出来上がるだろうという予定の時期もある程度示されていました。じゃ、このときに今後10年以上使用に変えなくてはいけなかったんじゃないかなと思うんですよね。
じゃ、ちょっと少し視点を変えて市長にお尋ねをしたいんですが、この特記事項の中で、特記事項が「防災計画上指定緊急避難場所と指定避難場所を兼ねる」となっております。こういうふうなことを踏まえて、補修なしで10年以上使用できるのかな、耐震化もされていない、老朽化も著しい、だけども、「御厨地域中心的な施設であり、今後も維持すべき施設」であると基本的な方針の中に考えて書いてあります。今後10年以上使用するとなると、老朽化、耐震なしに対応できるのか、大規模な改修が今の現時点の公民館に必要なんじゃないかと思いますが、その辺について市長はどうお考えでしょうか。
38
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
現御厨公民館は昭和53年３月に完成をしておりまして、築44年が経過をしております。各所で老朽化が進んでおりますが、昨年度、災害時の公設避難所となる講堂の屋上防水改修を行うなど、必要箇所については随時修繕を行っております。
10年以上の使用を想定した場合、施設整備の状況にもよりますが、２階建て部分の屋上防水改修や外壁改修、耐震診断を踏まえた耐震化改修などの長寿命化対策が今後必要になってくるものと思われます。
ただ、これらの大規模改修の実施時期につきましては、これまでの地元及び関係団体との協議により埋立地への新築移転を基本方針としていることから、現公民館の状況、用地購入の進捗及び財政状況等を総合的に勘案しながら慎重に検討しなければならないと考えております。
このようなことから、現状では個別施設計画に年度ごとの具体的な改修計画を記載できない状況でございます。
また、この計画の見直し、議員からの御指摘というのも事実であります。事実を踏まえて、現状に照らし合わせて、その中身を改めて見直したということでございまして、その考え方としては５年程度、５年以上、そして、その上が10年以上というくくりでございましたので、現実としてその分野にしかできないだろうということでございます。
ただ、今後の進捗状況、先ほども申し上げましたとおり、施設の状況等を踏まえながら総合的に判断していかなければならないと、このように考えております。（降壇）
39 ◯ 10番（武辺鈴枝君）
重々お金がないことも分かっていますし、ほかにやらなければいけない公共の建物の改修等々も分かってはいるんですよね。ただ、どちらにしても10年以上使用するという目標使用年数を掲げた以上、それが指定避難場所であるということも踏まえれば、ある程度の改修等はやっぱり念頭に置いといてもらわないと困るんですよ。ここしかないもんですからね、御厨地区にもですね。だから、今日あしたどうにかせろという話ではありませんが、今後その大規模な改修、今までもちょっと、ぽろっと何か壁が落ちてきていたりもしていますので、そういうことも踏まえて、雨漏りもするでしょう、今後、御厨公民館の今の状況の在り方については検討を重ねていただいて、町民の、御厨地区の皆さんに使い勝手のいい公民館として、これはやっていただかないと、いつ埋立地に建物が建つかも分からない状況の中で、朽ち果てていくと言ったら失礼ですが、最小限の改修だけをやって、いつか埋立地に新しいのができるから、いつか埋立地に新しいのができるからと言っていても、それはなかなか納得ができないかなと思うので、ある程度手を入れて今の公民館を使えるような状況でやっていただいといて、それからゆっくり考えるというのも逆にありかなと私的には思いますので、まずは今の公民館をもっときちんと改修していただきたいなという思いを持って、次の質問に入らせていただきたいと思います。
それでは次に、国登録有形文化財旧長醫家住宅主屋の保存活用についてお尋ねをします。
これは令和２年12月の定例会で安江議員と私が質問をしているんですが、そのときに、来年で築100年になりますよということでした。この旧長醫家住宅主屋について、今後どういうふうに保存活用についてお考えですかとお尋ねをしましたら、文化財課長が、老朽化が進んでおり、現状のままでの活用は難しいと。建物の改修をどのようにするのか、活用策に沿った検討が必要であると答弁をされました。全体的な改修という手法だけでなく、その一部を生かす方法や細かい細工などの意匠──デザインですね、これの活用をすることも検討したいというのが令和２年12月定例会での課長のお考え、答弁でしたが、今どういうふうな感じになっていますでしょうか、課長のお考えをお願いします。
40 ◯ 文化財課長（内野 義君）
お答えいたします。
旧長醫家住宅主屋につきましては、令和２年の台風によりまして附帯する建物が倒壊いたしました。御厨・星鹿職員会の皆様の御協力をいただきまして倒壊部分の撤去を行ったところでございます。その後、廃材の処分を行うとともに、北側の壁を仮補修しております。
昨年、令和３年度は建物内の清掃や周辺の除草を実施いたしまして、11月13日に一般公開を行いました。平成29年から行っております一般公開も５回目となりました。また、旧長醫家住宅が大正10年に建築されて100年の節目の年でもございました。
前回の答弁を申し上げましたが、老朽化も進んでおりまして、やはり現状では使用が非常に困難な状況であるというふうに考えております。活用策の検討も必要な状況でございますが、めどが立っていないというふうな状況にございます。何らか手法を取ることで保存ができないかと検討しているところでございます。
41 ◯ 10番（武辺鈴枝君）
それでは、令和２年12月に御答弁されたような内容で、全体的な改修という手法だけじゃなくて、その一部を生かす方法や細かい細工などの意匠を活用することを検討したいということでよろしいですね──はい。
それでは、市長にお尋ねします。
このときに同じように質問をいたしました。市長の答弁も、その意匠の一部を保存する、あるいはその建物の一部のみを保存するといった様々な選択肢の中から、それほど時間を置かずにこの方針を考えなければならないのではないかと思っているとおっしゃっています。
この建物をどのように活用していくことがまちづくりにつながるかという視点も含めて、どのくらいの経費をかければその目的が実現できるのか、その経費の投入が果たして適切な投資であるか、こういったことも含めて、それほど時間を置かずに結論を出す時期に来ていると考えていると。それほど時間を置かずに答弁の中で２度も出てきました。私の中ではそれほどの時間が過ぎていると認識しておりますが、市長の考えをお願いします。
42
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
令和２年12月議会の答弁で、議員御指摘のとおり、それほど時間を置かずに結論を出す時期に来ているとお答えをしたところでございますが、現時点で結論が出ていないというのが現状でございます。それはやはり活用策が明確になっていない状況での投資は難しいということがあるからであります。
これまでの一般公開のアンケート調査によりますと、旧長醫家住宅は御厨・星鹿地域にお住まいの、特に70歳代以上の女性の方々にとっても懐かしく思っておられる場所との結果も出ておりまして、地域の重要な場所と理解をしているところでございます。
しかしながら、現時点で具体的な活用策は見いだせておりません。建築から100年が経過し老朽化も進んでいることから、令和２年12月に答弁したように、全体的な改修という手法だけでなく、その一部を生かす方法や細かい細工などの意匠、いわゆるデザインを活用するといったことも検討したいと考えております。（降壇）
43 ◯ 10番（武辺鈴枝君）
あれほどの建物を全体的に完璧に修理してどうのこうのというのは、それこそとてつもない労力、金力、いろいろ要るでしょうから、一部を生かしてというのはそういうふうになるのかなと思わないこともないんですが、それでは、そのデザイン、意匠の活用についてお尋ねをしたいと思います。
先ほどの埋立地の話なんですが、県の事業の中で、あずまやもあちこち建てるという話もあります。公民館もいずれ建つんでしょう。そうなったときに、この旧長醫家住宅の意匠というのを活用することというのは可能でしょうか。
44 ◯ 文化財課長（内野 義君）
意匠につきましてですが、平成30年度に現況調査を実施しておりまして、構造、それから意匠、デザインの記録を取っております。その成果を提供することは可能でございます。
45 ◯ 10番（武辺鈴枝君）
何かしらの形でやっぱり残していきたいなと思います。
当然、そのデザインとか、そういうのは松浦市に帰属しているものでしょうから、いろんなところで、こういった旧長醫家住宅主屋の思い入れというか、そういうものをあちこちでつくっていければいいのかなと思いますが、またいずれ、これは質問させてもらうと思います。保存活用について今後いろいろ検討を重ねてもらって最良の方法を取っていただきたいなと、それほど時間を置かずにやっていただきたいと思って、この質問を終わります。
それでは最後ですが、本市における子育て支援施策の現状と課題についてお尋ねをしていきます。
本市の子育て支援策というのは県内でもトップクラスで、いろんな施策をやってきました。現在よその市に、それから追いかけられ、追いつかれ、追い越されていった部分もあるのではないかと思うのですが、長崎県福祉保健部こども政策局の概要の中から、子育て支援新制度関係対策事業９項目のうち、今から述べます６項目についてお尋ねをしていきたいと思います。
まず、子育て支援員研修事業、２番目に保育体制強化事業、それから保育補助者雇上強化事業、医療的ケア児保育支援モデル事業、保育環境改善等事業、最後にＩＣＴ化推進支援事業、この６項目、それぞれその目的、事業概要と予算額、それから補助率も、令和３年度分ですが、お願いいたします。
46 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
県は国の補助を活用いたしまして、保育人材確保のための総合的な対策として子育て新制度関係対策事業に取り組んでおります。そのうち議員が示された事業につきまして、概要、それから令和３年度の予算などについて御説明をいたします。
まず、１、子育て支援員研修事業、これは県が主体となりまして、保育者の養成やファミリーサポートセンター事業の会員に対する研修を実施するというものでございます。補助率は国が２分の１、県２分の１、県の予算は330万円でございました。
２の保育体制強化事業、これは保育に係る周辺業務に保育支援者を活用して、施設に対して保育支援者の配置に要する費用の一部を補助し、保育士が働きやすい職場環境を整備するというものでございます。市が主体になって、国が２分の１、県４分の１、市４分の１、予算は3,263万8,000円でございました。
３つ目の保育補助者雇上強化事業、これは保育補助者を雇い上げて、保育士の業務負担を軽減するため、施設に対して保育補助者の配置に要する費用の一部を補助し、保育士の離職防止及び保育人材を確保するというもので、市が主体となって、国が４分の３、県が８分の１、市８分の１、昨年8,145万7,000円の予算でございました。
４番目の医療的ケア児保育支援モデル事業につきましては、本市におきまして令和元年から２年、そして令和４年度からも活用をいたしております。この事業は、医療的ケア児が保育所等を利用する場合に、関係機関と連携をして看護師等の配置に係る費用の一部を補助し、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図るというものでございます。市が主体となりまして、国が２分の１、県４分の１、市が４分の１、予算は276万1,000円でございました。
５番目の保育環境改善等事業、これも本市において令和３年に活用いたしましたが、施設が熱中症対策のため冷房設備の設置や、また、障害児を受け入れるために必要な改修を行う費用を補助いたしまして児童福祉の向上を図るというものでございます。市が主体となりまして、国が３分の１、県が３分の１、市３分の１、予算は113万2,000円でございます。
最後に６番目のＩＣＴ化推進支援事業、これは県が主体となりまして、保育記録の入力支援など保育従事者の業務負担軽減につながる機器の導入に係る費用の一部を補助するというものでございます。国が２分の１、県が４分の１、事業者が４分の１、予算は825万円でございました。
以上です。
47 ◯ 10番（武辺鈴枝君）
よく分かりました。いろんな県のほうも──松浦市にとってこれがそぐうもの、そぐわないものがあったりもするんでしょうが、取りあえずまた後で聞きます。
それでは、本市の子育て支援策についてお尋ねをします。
松浦市の子育て支援策はどんなものがありますか、独自策も含めて御答弁をお願いします。
48 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
本市の主な子育て支援策につきましては、第二期松浦市子ども・子育て支援
事業計画に沿って、子育て・こども課におきましては、保健師や助産師、作業療法士、保育士など専門のスタッフを配置し、関係機関と連携しながら切れ目のない支援を目標に取り組んでおります。
主な支援策としましては、不妊治療費助成事業や産後ケア事業、ベビー用品の無料貸出事業、高校生までの子ども医療費助成事業、多子世帯の保育料軽減策、第２子無償化や副食費助成事業、そのほか、休日保育や障害児保育事業、そして、小学生が利用します放課後児童健全育成事業、高校生までのインフルエンザ予防接種費助成事業、それから、松浦高等学校の支援事業、そして、定住促進住宅の家賃減額制度、こういった経済的負担の軽減策に加えまして、子育て世代包括支援センターや地域子育て支援拠点の設置、それから、みんなの子育て広場URACCOにおける利用者支援事業、そして、マタニティ教室や乳児の全戸訪問事業、また、乳幼児相談やフッ化物の塗布・洗口事業、おやこ教室や５歳児健診事業などの療育支援、そして、家庭訪問員の育児支援とか子育て短期支援事業、そして、ひとり親の生活支援事業など、また、これに加えまして、読書活動の推進や木育推進事業などを実施し、支援策の充実を図っております。
以上です。
49 ◯ 10番（武辺鈴枝君）
主なものでよかったんですけど、言いたかですよね、そりゃ言いたかですよ、やっていることは全部。はい、いいです。分かりました。
それで、ちょっと今の独自策の中から不妊治療助成制度についてお尋ねをしたいと思っております。
これが４月から保険適用となりました。まず、この保険適用になった概要の説明をお願いいたします。
50 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
出産を支援する目的で高額な治療費がかかる不妊治療に対し、経済的負担を軽減するため、令和４年４月、この４月から医療保険が適用されることになりました。これによりまして受診窓口での負担額が治療費の３割となりますので、人工授精につきましては１回平均３万円かかるところが9,000円に、それから、体外受精につきましては50万円の治療が15万円となりまして、これがまた高額医療の対象となれば、さらに負担が軽減されるということになります。
ただし、適用制限がございまして、体外受精、それから顕微受精は、治療を開始するときの女性の年齢が40歳未満であれば１子ごとに通算６回まで、40歳以上43歳未満であれば１子ごとに通算３回までという制限もあります。
以上です。
51 ◯ 10番（武辺鈴枝君）
それでは、概要は分かりました。松浦市における過去５年分のこの不妊治療助成制度を活用したその実績というものをよろしくお願いいたします。
52 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
過去５年の実績としまして、年度、それから利用人数、出生、妊娠数、助成額の実績の順に申し上げますと、まず、平成29年度が13組で２件の出産につながっております。助成額は138万3,696円。平成30年度は11組、３件の出産につながっております。122万3,362円。令和元年度は13組、８件の出産につながっております。119万6,854円。令和２年度は10組、４件の妊娠、出産になっております。96万1,810円。３年度は９組で３件の妊娠、出産につながっております。助成額は99万円でございました。
以上です。
53 ◯ 10番（武辺鈴枝君）
やっぱり子どもが欲しいですよね、こういう助成があって本当に助かったというお声も聞きましたので、こうやって実を結んでいくとやっぱりやっていいなと思うんですが、この中で、今、市独自でやっている制度の中で保険適用となるものがあると思うんですが、どんなものが保険適用となりますか。
54 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
不妊治療の助成事業につきましては、不妊に悩む方が治療を受けたときの経済的負担を軽減するために、特定不妊治療と一般不妊治療に対する助成を現在行っております。
特定不妊治療につきまして申し上げますと、県の助成、30万円ありますけれども、それを受けた方を対象に、通算30万円を限度といたしまして、１回の治療につき10万円を上限に市は助成をいたしております。
一般不妊治療につきましては市独自に助成を行っておりまして、通算６回を限度として、１回につき１万円を助成しております。
４月からの保険適用によりまして、助成の対象としておりますこの検査から体外受精などの特定不妊治療まで、基本治療は全て医療保険の適用となっております。
以上です。
55 ◯ 10番（武辺鈴枝君）
基本治療ですね。それでは逆に、その３割負担ですね、保険適用するということになるということは、この３割負担によって逆にその負担分が増す、負担増となるメニューというのもあるのかなと思いますが、それはどういったものがありますか。
56 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
これまで実際に特定不妊治療の申請を受けられたケースについて、助成を受けた場合と、仮に保険適用であった場合とを想定して比べてみますと、治療は大まかに体外受精、顕微受精、そして、胚培養、胚凍結保存で胚移植という一つの治療になるんですけれども、その費用というのは102万円かかっておられました。県30万円の助成と市の10万円の助成を受けた場合は62万円の自己負担となります。これが保険診療になりますと、３割負担で自己負担は30万6,000円になって、高額医療の対象となる場合は、さらに負担が軽減されることになります。
ただし、ここまでの治療で着床しなかった場合、妊娠につながらなかった場合、さらに治療を進めることになりまして、凍結胚移植を２回受けるとすると保険の適用で窓口負担は減るとしても、最終的な自己負担額というのは少々多くなるということも考えられます。
また、保険適用の治療に加えて実施をされることのあるオプション治療につきましては、先進治療であれば保険対象外となり、組合せによっては治療費全体が保険適用外になる場合もございます。
以上です。
57 ◯ 10番（武辺鈴枝君）
年齢制限はあるにせよ、やっぱり長い目で見てあげたいなというのもあるんですよね。
それで、負担増となることもあり得るということですが、市長にちょっとお尋ねをしたいと思います。
この単独補助継続の必要性についてどういうふうに考えていらっしゃいますか。保険適用になりますと３割ですから、これで松浦市としては独自策というのはというふうにお考えではないとは思うんですが、単独補助継続の必要性についてどういうふうにお考えでしょうか、市長お願いします。
58
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
市単独で行っておりました一般不妊治療費の助成につきましては、保険適用により負担は軽減されると捉えておりまして、助成の必要としては低いのではないかと考えております。
一方で、特定不妊治療費の助成につきましては、保険適用となっても受けられる方の経済的負担は大きいわけですし、支援の必要性も感じております。
今後につきましては、国、県の方針を確認し、実態を検証した上で事業内容を検討してまいりたいと考えております。（降壇）
59 ◯ 10番（武辺鈴枝君）
今まで大体年間200万円予算をつけてきたわけですね。実績から、今先ほど課長の答弁にもありましたけども、多いときで200万円弱、100万円、それから100万円弱ぐらいまでの推移なんですよね。
私はこの金額というのは、やっぱりその不妊治療のために今まで持っといたお金なので、それに対して、今言っている特定の不妊治療に対して、保険適用よりもこっちのほうが高くつくんだということになれば、やっぱりそっちのほうにきちんと取っといてもらいたいと思うんですよ、この200万円というお金をですね。保険適用になったから後はもうというよりも、国、県の動向もあるでしょうが、うちの松浦市の独自の子育て支援策というか、その中の一つとしてやってきたもんですから、この200万円をこれからも大事に使っていただきたいなと思うので、担当課といろんなケースを想定しながら、このお金を有効に使っていただければなと思うんですけども、そうしていただけるという理解でよろしいでしょうか、もう一回、市長お願いします。
60
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
先ほども申し上げましたけども、やはりこの年間200万円弱の金額、令和４年度については178万円予算措置しておりますけども、それはあくまでもやはり不妊治療に悩んでおられる方々を支援して
子どもたちを増やしていこうという取組であります。この目的に合致する、その目的を達成できる予算としては、必要性は感じておりますので、どのような中身に助成していくことがより効果的なのか、そのことを十分踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。（降壇）
61 ◯ 10番（武辺鈴枝君）
ありがとうございます。何か久しぶりに市長とやり取りがうまくいきましたね。
それでは、次にお尋ねをします。
今、松浦市の取組の紹介をしていただきましたが、では、県内他市の取組状況についてもお尋ねをします。
独自策も含めて参考になる取組、それから、今後検討に値する取組というものがどういうものがあるか、御答弁をお願いします。
62 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
最初に申し上げました保育人材の確保を目的といたしました取組につきまして、県内の８つの市町におきまして、独自事業として保育士の居住支援でありますとか、産休・病休代替職員の補助でありますなど、様々な事業を実施されております。
先日、大村市の取組が新聞で紹介されておりましたけれども、独自策として保育士への就職祝い金事業を実施されているようです。
本市におきましても、対象を保育士に限っているものではございませんけれども、就職や引っ越しなどによって新たな生活を始める方を応援するために、ふるさと就職奨励金制度を設けておりますので、御案内をしていく必要があると思っております。
以上です。
63 ◯ 10番（武辺鈴枝君）
一番最初に６項目お尋ねをした中で、保育体制強化事業、あるいは保育補助者雇上強化事業というのがありました。本市ではこれを行っていないと思うんですよね。課長の先ほどの答弁では、雇上強化事業のところで離職防止にもつながるという答弁があったんですが、私としてはですね、この保育補助者雇上強化事業というのは、結局、保育士が保育に専念できる、その保育に専念できる分、周りの、例えば掃除とか、そういったものをやってくれる、行ってくれる人を確保するということなんですよね。そうすると、離職防止よりも実は保育の質の向上、こっちのほうが大きいんじゃないかなと私的には思ったりもしております。
それで、この雇上強化事業に特化して申し上げると、これが先ほどおっしゃったように、国が４分の３、県が８分の１、市が８分の１という、その補助率としても結構私たちにとってはいい感じの補助率だと思うんですよね。こういうものの検討を今までされてきましたか。検討、もちろんそれではなく、検討はしたけども、うちの市にはそぐわないということで検討はされませんでしたか、どちらでしょうか。
64 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
保育士補助者の雇上強化事業ですけれども、これは保育資格を持たない保育補助者を雇い上げることによって、保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止、人材の確保を目的とするもので、
民間事業所に対しまして、その保育補助者の配置に要する費用の一部を補助するんですが、その補助者に対しては積極的に保育資格を取得するように促すということが条件となっておりまして、各事業所にお話ししたときも、この条件にそぐわないというか、合致しない部分もございましたので、活用はしておりません。
以上です。
65 ◯ 10番（武辺鈴枝君）
じゃ、今後もこれについては活用はやらないということですか。
66 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
今後ですけれども、先ほど私が申し上げた産休・病休などの代替職員の補助制度、ああいったものに関しましては、以前、事業者からお問合せが実際にございましたので、国、県の補助内容を確認いたしましたが、実際に事業所負担がございますし、特に雇用条件においては調整が利かずに、実際には補助基準に該当しない場合が多々ありまして、活用しにくいと申しますか、他の市町もこの条件で頭を悩ませているという現状がございます。そして、独自事業に切り替えて展開しているという状況がございます。
今後、事業者と話をしまして、どういったところに課題があるのか、また、課題を解決するにはどのような事業を展開していけばいいのか、また、国の補助等をどのように活用していけばいいのかを今後検討したいと思います。
67 ◯ 10番（武辺鈴枝君）
それこそかみ合っていない、私の質問と答弁と。産休・病休代替職員補助金制度について述べられましたので、そっちのほうにちょっとシフトしましょうかね。
これはやっぱり独自事業をやっているんですよね、長崎とか佐世保とか大きいところが。独自にできるんですよ、こういうのが。お金があるので。私が言っているのは、県のその対策の中で結構補助率がいいのがあるので、こういうのを活用して何とか子育て支援補助、さっきの雇上強化事業にしても、何とかこういうものを、あんまりお金を出さずに子育て支援ができないかなと思っていろいろお尋ねをしたわけですよね。大村なんかもこの間から新聞をずっとにぎわせておりました。もちろん人口も増えておりますし、これから子どももどんどん増えるだろうという予想の中でやってこられていると思うんですよね。
うちはもちろん、先ほどの不妊治療の話じゃないですが、子どもももちろん増やしていかんばいかん。だけども、せっかくここで生まれて育っている子どもをいかにして温かく、保護者の皆さんはじめ、地域の皆さんも
子どもたちを、この子たちを見守りながら、そして、行政側としてはいかに温かく
子どもたちを育てていくかということが基本中の基本で、それを子育てという話をしているわけですよ。
お金がないから、一番最初に言ったこの県の対策事業があって、これの中で補助率がよくて、それでうちがやっていないものはやれないんですか、それともやらないんですかとお尋ねをさっきしたんですよねということなんですよ。
ハードルが高いというか、できればその後、保育士の資格なんかを取ってもらいたいというのが条件というふうに言われましたけど、この辺もう一回検討して、何とか──もちろん独自でやれればいいですけど、この産休・病休代替職員なんて特にそうですよね、これは欲しいですよねと思うんですよ。これは保育士の数が足りている、足りないというわけじゃなくて、やっぱり今働いている保育士の皆さんが病気したときに休むって、気になってしようがないというところを少しでも和らげるというのもありますし、それこそ産休とかというのも今後考えていかなければいけないんでしょうが、とにかくお金がかかりますので、まずは今度、これからその補助率のいいものがありますので、いろいろ検討をしてください、お願いしておきます。
大石知事も、子育てには注力したいとおっしゃっております。お金をまた何か５万円とかという話が出ていましたけども、この場からちょっとお願いをしたいなと思っているのは、医療費助成制度、せめて中学生までの分をこの大石知事が現物給付でやってくれるんじゃないかなと、ちょっと実は私はお願いもしたいし、期待もしているところです。今後そこの辺については注視をしていきたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
松浦市保育会からいろんな要望が今まで出てきたと思うんですが、この要望内容とその回答を、二、三年分で結構です。お願いします。
68 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
近年の松浦市保育会から市に対する要望につきましては、令和元年度に幼児教育・保育の無償化における副食費助成について、また、令和３年度には新型コロナウイルスワクチンの優先接種や嘱託医の確保に関する協力依頼について要望がございました。副食費助成につきましては、保護者が負担すべき副食費について市が負担するということといたしました。
また、ワクチン接種や嘱託医の確保につきましては、地域の保育施設等の安定した円滑な運営が継続できるように医師会へ働きかけをいたしました。
以上です。
69 ◯ 10番（武辺鈴枝君）
いろんな要望がよそもあられていて、平戸市さんはですね、先ほどちょろっと話が出ましたかね、新規採用保育士確保寄宿舎借上事業、これを３年間引き上げることということは、もうちょっとやられているのかなと思うんですが、こういうのがあったりしていますので、保育会の要望については今後いろいろ出てくるでしょうけども、いろいろ検討を重ねて、十分に配慮して、御期待に添えるような御回答をお願いしておきます。
それでは、最後になります。
第二期松浦市子ども・子育て支援
事業計画がちょうど中間期になります。今から三期に向けた取組をやっていかなければいけないと考えているんですが、三期に向けた取組の中で、まず、子育て世代のアンケート調査実施を前回もされていますが、今回も環境の変化、あるいは保護者の皆さんの世代交代といいますか、そういうのもありますので、まずは子育てのアンケート調査実施の予定はありますか。
70 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
本市の子育て支援に関する総合的な計画となる第二期松浦市子ども・子育て支援
事業計画を策定する上では、子育て世代の保護者のアンケート調査を実施いたしまして、市民へのパブリックコメント、それから、事業者へのヒアリング、そして、松浦市子ども・子育て支援対策地域協議会委員の皆様の御意見などを反映させて、この計画を基に目標に対する各施策を推進しており、次期の計画の策定に合わせまして、次は令和６年度にアンケートを実施する予定といたしております。
以上です。
71 ◯ 10番（武辺鈴枝君）
きちんといろんな意見が聞けて、それを吸い上げるような形で、ちっちゃい意見でもお願いしておきたいと思います。
今日は６月13日、多分今日は小さな親切運動の制定日ですよね。心に、ちっちゃくてもいいですから、そういうのが、小さな親切ができればいいなと、ふと今思い出しました。
それでは、その二期の支援
事業計画の中で追加となったものがありました。１つは子育て世代包括支援センター「だっこだっこ」、これのことと、それから、子どもの貧困対策、こういう施策が二期で追加となった施策なんですが、これについて現況はどうなっているのかと、課題について、簡単にいいです、またいずれ質問したいと思いますので、さらっとさわりだけお願いします。
72 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
子育て世代包括支援センター「だっこだっこ」につきましては、窓口やホームページ、ＳＮＳ等を通じて周知を図り、電話や訪問など相談件数も大変増えております。
今後も切れ目ない支援を提供するため、必要な情報提供、助言、保健指導、また、関係機関との連携調整を行ってまいります。
それから、子どもの貧困対策につきましてですが、経済的に苦しい状況にあるだけでなく、家庭が抱える様々な問題と絡み合っている場合が多くあります。複合的な支援が必要となるケースが目立ってきております。地域社会との関わりが少なくて、なかなか表面化しない実態をどのように把握して支援につなげられるかが課題となりますので、学校や保育所などの関係機関と連携をさらに強化してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
73 ◯ 10番（武辺鈴枝君）
今の答弁にあったような実態の調査、それから教育委員会とか、それから保育会とか、そういうところと連携を深めながら、三期に向けた取組の中にそういうふうに生かしていただいて、二期も総括するときが来るでしょうが、この辺もただ──ただというか、「だっこだっこ」に関しては、非常に評判がいいなと私も思っております。よく頑張っていらっしゃるなという思いもしておりますので、こういうことのどこがそんなに皆さんにいいと言っていただいているのか、そこも一回ちょっと精査したほうがいいかもですね、せっかくですから。そういうのを伸ばしていくということと、子どもの貧困対策等の現況とか、それから課題についても情報の収集等を深めていただいて、三期に向けた取組の中に生かしていただければなと思っております。
子育て支援、本市が一生懸命やっておられることも分かっております。今後とも、松浦市の
子どもたちを温かく育てていくという意味でお願いをしておきたいと思います。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
（武辺議員
一般質問席 降壇）
74
◯ 議長（谷口一星君）
以上をもって
武辺鈴枝議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後０時14分 休憩
───────── ◇ ─────────
午後１時15分 再開
75
◯ 議長（谷口一星君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、
質問順位に従い、５番・
和田議員の登壇を願います。
（
和田議員 一般質問席 登壇）（拍手）
76 ◯ ５番（和田大介君）
皆さんこんにちは。
煌めく青のまち松浦を目指す煌青会の和田大介です。
さきの３月定例会の一般質問は、市議選直後の慌ただしい中で、準備期間も短く大変でありましたけども、友田市長の２期目のマニフェストとも言える「ともだビジョン2022」、これとリンクしている第二次松浦市総合計画の中から、将来像(3)仕事をつくるまちを中心にお尋ねをいたしました。
今回は、友田市長にとって重要な２期目初年度の県知事要望を中心にお尋ねをいたします。
御承知のように県知事要望は、市単独では実現させることが困難な様々な行政の事務事業について、県や国の協力をお願いするために実施するものであります。
知事が替わられまして大石新知事となった今年度は、先月、５月23日に実施されております。今回の要望項目は全12項目でありまして、そのうち最初の２項目は重点要望項目として取り上げられており、特に優先度が高く、要望行動においても県知事から直接回答をいただくような、本市にとって喫緊の最重要課題であります。
参考までに、今年度の要望項目を順に御紹介をしたいと思います。
１番目、鷹島神崎遺跡の保存と活用について、２番目、水産物輸出拡大施設整備事業により再整備を行った松浦魚市場を核とする加工・物流拠点整備のための新たな用地造成について、３番目、脱炭素社会における松浦火力発電所の存続について、４番目、福島大橋の機能拡張に向けた改良事業の早期実施について、５番目、水産物の輸出・消費拡大対策について、６番、西九州自動車道の整備について、７番、原子力防災対策について、８番、電源三法交付金制度の見直しについて、９番目が親元就農による経営継承に対する支援について、10番目が主要地方道佐世保日野松浦線（仮称椋呂路トンネル）の整備促進について、11番目が伊万里湾における赤潮対策について、12番目が松浦魚市場における水揚げ確保対策について、以上の12項目であります。
重点要望項目は、先ほど言いました１番目の鷹島神崎遺跡の保存と活用について、そして２番目、水産物輸出拡大施設整備事業により再整備を行った松浦魚市場を核とする加工・物流拠点整備のための新たな用地造成についての以上２項目であります。
これらは重点要望項目への対応を例に取って市独自の施策を実現するために、友田市長が行政のトップとして、特に政治家として重要と考えておられる判断基準や行動についてお尋ねをしてまいります。
まず、１項目めといたしまして、鷹島神崎遺跡の保存と活用についてお尋ねをいたします。
このことに関しては、かなり以前より継続的に市は要望項目として取り上げられておりますが、令和の時代になってからは、元年度が要望項目の10番目、２年度が３番目、３年度、４年度は重点要望項目として１番目にリストアップされております。
県への重点要望項目の１番目に上げられているということは、とりもなおさず、松浦市の最重要課題であるということであります。
そこで、今日に至るまでの背景を時系列に少しおさらいをしたいと思います。
1980年（昭和55年）から行われた調査によりまして、1981年（昭和56年）に鷹島の南海岸、延長約7.5キロメートル、沖合200メートルが鷹島海底遺跡として周知の埋蔵文化財包蔵地とされたことから始まり、その後、継続的に様々な調査、研究が実施され、2011年（平成23年）秋には元の沈没船（鷹島１号沈没船）が確認されました。
このことを契機に、2012年（平成24年）３月27日には、鷹島海底遺跡の一部が鷹島神崎遺跡として、海底遺跡では初めて国の史跡に指定をされております。
その前年の平成23年７月に、松浦市教育委員会から文化財保護法に基づき史跡に指定することを求める意見具申がなされておりまして、同じ年の11月16日には、参議院議員秋野公造先生によって「長崎県松浦市鷹島沖で発見された元寇船の文化財指定及び保存の在り方に関する質問主意書」が国会に提出され、同11月25日付で答弁書が送付されております。
鷹島神崎遺跡が海底遺跡として初めて国の史跡に指定されたことは、多くの方々による継続的な調査、研究のたまものであることは誰もが認めるところでありますが、国会における質問主意書の提出なども含めて、政治的なバックアップも大きかったと考えます。
鷹島神崎遺跡が海底遺跡として初めて国の史跡に指定された経緯について、市長はどのように考えておられるのか、お示しをください。
77
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
鷹島神崎遺跡の国指定史跡についての経緯ということと、それに対する考え方ということでございます。
まず、鷹島神崎遺跡の国の史跡指定は、平成18年の市町村合併後、鷹島港改修に伴う緊急発掘調査報告書の取りまとめや必要な関係機関との調整などの手続を進め、大きく前進したというふうに考えております。
先ほど議員からもありましたけれども、平成23年７月には国指定に係る意見具申書の提出を行い、同年10月に池田教授の研究グループにより鷹島の沈没船が確認され、大きな注目を集め、マスコミにも大々的に取り上げられたところであります。
また、平成24年３月27日付官報告示により鷹島神崎遺跡が国史跡に指定をされたところでありまして、現在も発掘調査に加え保存処理の研究も進められ、我が国の水中考古学研究のトップランナーだと自負いたしております。
鷹島神崎遺跡の国の史跡指定につきましては、昭和55年から今日に至るまで多くの関係者の御協力によるものと考えております。
また、その手続を進めていた平成23年11月に、参議院議員秋野公造議員が長崎県松浦市鷹島沖で発見された元寇船文化財指定及び保存の在り方に関する質問主意書を提出をされ、答弁書が閣議決定されるなど、本市の取組に多大なる御支援をいただいたと考えておりまして、このような様々な取組によって国史跡への指定がなされたものと考えております。（降壇）
78 ◯ ５番（和田大介君）
ありがとうございます。
2012年（平成24年）３月27日に、今御紹介いただきましたように、鷹島海底遺跡の一部が鷹島神崎遺跡として、海底遺跡では初めて国の史跡に指定されました。それ以降も松浦市としては様々な取組をなされております。
2014年（平成26年）３月には、国指定史跡鷹島神崎遺跡保存管理計画書を策定されております。これは史跡指定地及びその周辺の保存管理と史跡の整備活用の方針をまとめたものであります。
2017年（平成29年）４月には、水中考古学の普及、啓発、専門的調査、研究に取り組むことを目的に、水中考古学研究センターを開設されました。これらは国指定史跡の鷹島神崎遺跡に関する学術的な取組と言えると思います。
一方で、鷹島神崎遺跡は海底遺跡としては我が国で初めての指定であり、国内唯一の水中に存在する国史跡であるという希少性、独自性を持った本市の貴重な財産であります。
この貴重な財産を学術的に進化されることはもちろんのこと、新たな環境資源として生かしていけないか、そのためには何が必要なのか、これらが今まさに問われている課題であると考えます。
そのような中で、令和の時代に入って2020年（令和２年）11月８日には、元寇にゆかりのある地域の交流促進を目的として、対馬市、壱岐市との共催で元寇サミットが開催され、コロナ禍ではありましたけれども、多くの方々に御来場をいただいております。
また、一石型木製いかりの引揚げを目的といたしましたガバメントクラウドファンディングにおいては、目標額の1,000万円を上回る1,152万3,000円の寄附が集まり、この秋の引揚げが予定されております。
私たち市議会も、松浦商工会議所を中心とする市内の各種団体８団体からの要請を受けまして、令和２年６月定例会において鷹島海底遺跡保存活用特別委員会を設置し、活動をしております。
また、その市内各種団体８団体を含めた11団体によりまして、令和３年２月に松浦市歴史観光推進協議会が発足されて、多くの賛助会員の協力も得られ、現在活発に活動されております。
松浦市歴史観光推進協議会は、商工会議所などの経済団体と文化協会などの文化団体が、その垣根を越えて一致団結し、発足された民間の協議会であります。
その協議会規約第２条の目的にもうたわれておりますが、海底遺跡として国内発の国史跡鷹島神崎遺跡を含む鷹島海底遺跡の調査、研究により見いだされた元寇（蒙古襲来）の歴史的価値を、国が推進する文化観光の資源として活用することで地域活性化につなげることを目的とされております。
このように、行政、議会、民間団体と、官民を挙げて鷹島神崎遺跡の保存と活用、これに対する機運が盛り上がってきているのではないかと思われます。このことが、令和３年、令和４年と連続して本市が県への重点要望項目の１番目にリストアップされた理由であると考えます。
例年実施されている県要望の様子は後ほどお伺いするとしまして、その前に、令和３年11月17日に文部科学省、文化庁のほうに要望活動に行かれております。その要望内容とそこに至った経緯について市長にお尋ねをいたします。
79
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
令和３年11月17日に文部科学省に要望に行った内容についてでございますが、まず、要望内容につきましては、１つ目が、鷹島海底遺跡で沈没している元寇船の木製いかりの引揚げに着手するために必要な予算を令和４年度において確実に措置することを要望します。あわせて、国内における水中文化遺産の保護に関する予算について重点的な予算配分を行っていただくとともに、鷹島海底遺跡で沈没している元寇船の引揚げを実施するに当たっては、国のプロジェクトとして実施していただけるよう要望いたします。これが１項目めです。
２点目は、水中考古学の専門研究機関を国の独立行政法人として設置するために必要な予算について、令和４年夏頃までに方針を示し、令和５年度予算において確実に措置することを要望いたします。
以上、２項目を要望したところでありまして、この要望に関しましては、同日11月17日に市議会、令和会の皆様が、秋野公造参議院議員のお取り計らいによりまして文部科学省の矢野官房長に面談をされるということをお聞きしまして、ちょうど私も当日東京に出張していましたので、市としても、これまで長崎県を通して国に要望していたその中身を前進させるために市としての要望を行ったところでございます。
なお、この２点目については、秋野公造参議院議員の御指導をいただいてこの内容にしたところでございます。大変よい機会をつくっていただいたと、このように考えているところでございます。（降壇）
80 ◯ ５番（和田大介君）
ありがとうございます。
今、市長のほうからも御紹介がありましたように、令和３年11月17日の文化庁への要望活動につきましては、議会側からの働きによって秋野先生の御尽力の下に設定できたというふうに伺っております。
その際に、文部科学省の矢野官房長は水中遺跡は重要な国益との認識を示され、日本は海洋国家でありながら、中国、韓国、欧州と比べて遅れているのは明らかであるというふうに現状の取組では不十分とした上で、これまでも引き揚げたい思いはあったが、保存方法が課題であったというふうなことを言われておりまして、ただ、今年３月にトレハロース含浸法ですね、トレハロース活用による保存資料の強度化が確認できたことから、これからはどう保存、どう活用するかの段階に来ているというふうに前向きな見解を示されております。
加えまして、市、県、政治が一体となって盛り上がることの重要性も指摘されております。
このことを踏まえまして、市の県知事への要望活動なんですが、５月23日に実施された県要望においては、重点要望項目の１番目としてどのような説明をされ、どのような回答を得られたのか、市長のほうからお答えをいただきたいと思います。
81
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
冒頭に申し上げました11月17日の文部科学省矢野官房長への要望の折、矢野官房長からは、先ほど議員が御紹介があったように、非常に前向きにこの取組を評価いただいていることをお示しいただいた後に、国がやるに当たっては、松浦市だけが盛り上がるのではなく世論喚起が必要であると、このように述べられました。
そのようなことから、５月23日に実施した県知事への要望活動においても、要望項目、要望６項目を大きく動かすためにも世論喚起の必要性を述べたところであります。
本年３月に文化庁が発刊されました水中遺跡ハンドブックには、水中遺跡活用の観点として、水中遺跡に注目し、それを生かすことは自らが住む地域の歴史を列島規模、世界規模で考えるというスケールの大きな話につながるものであると、このように記載されておりまして、その点を踏まえ、長崎県は以前からベトナムとの交流をされておりまして、折しもベトナムの在福岡総領事が大石知事を表敬訪問され、その間、両者の中で、今後、長崎県とベトナムの交流拡大をするということが報じられておりました。
このようなことから、ベトナムにも元寇関連遺跡があり、しかも、この元寇関連遺跡が水中遺跡であるということ、加えて、鷹島神崎遺跡が日本の国指定を受けたときとベトナム国がこのベトナムの遺跡をベトナム国の国史跡としたときが同時期でありまして、ちょうど今年が10年になる、このようなゆかりがあることを紹介いたしました。
さらに、元寇防塁を有する福岡県と連携についても、福岡県がこの元寇を使ってベトナムと連携をされている、このようなことを紹介し、長崎県においてもそのような連携をしていただきたいということをお願いしたところであります。
大石知事からは、県も政府政策要望として国に対してお願いをしており、引き続き要望を行いたい。また、令和３年度から長崎県においても水中文化財・水中文化遺産保存活用推進事業に取り組んでおり、鷹島で体験講座を実施している。国内外との交流についても情報発信などの連携を取り組みたいというお話をいただいたところでございます。（降壇）
82 ◯ ５番（和田大介君）
ありがとうございます。
鷹島神崎遺跡の保存と活用ということは、言うまでもなく本市独自の施策であります。
ちなみに、県への要望内容を６項目といつも言っておりますけど、改めて御紹介をいたしますと、１番目が、日本の水中考古学の調査、研究を進める上で、水中遺跡保護に関する組織、部署を独立行政法人国立文化財機構九州国立博物館に設けること、２番目としまして、松浦市鷹島町は最適地であるため、その拠点となる専門調査研究機関を設置すること、３番目、元寇船の引揚げを含む水中遺跡の調査、研究及び保存管理について国のプロジェクトとして取り組むこと、４番目、水中遺跡の調査、研究は多額な経費を要するため、水中遺跡の調査、研究の推進に特化した新たな制度を創設すること、５番目、水中遺跡保護に係る研修地として活用すること、６番目、蒙古襲来に係る国内外との交流促進を図ること、以上の６項目であります。
先ほど御紹介がありましたように、長崎県も重点要望項目として、１番目から３番目を国に対して要望書を提出されております。
そういうようなことで、６月６日には鷹島海底遺跡保存活用特別委員会の委員会活動といたしまして、松浦市歴史観光推進協議会、この協議会が県知事要望をするということで、そこに同行いたしました。市長も同協議会の名誉顧問として同行されております。
松浦市歴史観光推進協議会から知事に手渡された要望項目、これは先ほど御紹介いたしました市からの要望項目６項目と同じ項目内容であります。
県知事要望としては、公式には20分間ということでございましたが、その後場所を変えて、合計で約１時間という異例の長い面談時間をいただき、大変貴重な意見交換ができたと思っております。
議会や行政だけでなく民間団体からも要望書が提出されたことにより、大石新知事に対してもよいアピールができたと思いますし、文科省の矢野官房長が言われるような市、県、政治が一体となって盛り上がるというふうなことの布石が打てたのではないでしょうか。
今回の６月６日の県知事要望は、国会議員や県議会議員の先生方の御協力によりセッティングといいますか、実現できたものでありますが、鷹島神崎遺跡の保存と活用、このような市独自の施策を推進するときにおいては、時として政治的な手法も必要であると思います。
今後、時を待たずにさらなる次の行動が必要と考えますが、そのために市長は今後どのような判断基準の下に、具体的にどのような行動を取っていこうと思われているのか、お考えをお示しください。
83
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
先ほども申し上げましたけれども、まず国の文部科学省の矢野官房長にお会いできた、そして、国の考え方を御示唆いただいた、これは大変大きな前進であると思っています。
その中で、私がしっかり受け止めなければならないと思うのは、松浦市だけではなく世論の盛り上がりが必要であると、こう言われた点であります。
矢野官房長は、長崎県と松浦市とか、国と長崎県、松浦市とか、こういうことだけではなく、やはり国全体、国民の世論喚起が必要ですよというニュアンスでお話があったと、私はそのように受け止めました。
ですから、いかに動かしたいという思いはあるけれども、国が動くとすれば、そういった世論の盛り上がりがなければならないということを御示唆いただいておりますので、ここをしっかり動かす、このことが何よりも重要だと私は考えておりまして、そういった意味では、やはりこれまでおよそ10年にわたって長崎県と同じ要望を国にやってきたわけであります。
しかし、なかなか動いていない。動いていない中で、先ほども御紹介しましたけれども、国が今年３月に策定をされました水中遺跡ハンドブック、ここに、先ほど申し上げたように、水中遺跡は列島、国際的、そういった視点で取り組みなさいという御指摘があるものですから、長崎県に今回要望するに当たっては、国際的な視野を広めて、松浦の鷹島の元寇遺跡ということだけではなく、世界的に見て元寇遺跡がどのような位置づけなのかということをしっかり取り組んでいきたいということ。このためには、松浦市だけの取組では不十分でありますので、これまでの長崎県とベトナムとのゆかりを生かして、県においてもベトナム国と元寇を生かしてつながっていただきたい。
そして、国内でもお隣の福岡県に元寇遺跡、防塁でありますけれども、水中遺跡ではありませんが、元寇に関連する遺跡がある。こういったものをしっかり連携しながら、そして、国際的な、国民的な世論を盛り上げていくことによって、国が言われている松浦市だけじゃない国民的な世論喚起、しっかりこのことを行っていかなければならないと思っておりまして、今回県に対する要望を行い、具体的にこういった取組はいかがですかという提案も行ったところであります。
県知事からは、先ほど申し上げたように、長崎県としても今後、国に引き続き要望していく、そして、県の独自事業も実施していくということで回答いただきましたが、加えて、長崎県教育長におかれても、非常にこの取組は面白いと、いろんな取組をやって今から仕掛けていきましょうというお話をいただいておりますので、まずは県と一体となってそういった取組を進めていきたいと、このように考えているところであります。（降壇）
84 ◯ ５番（和田大介君）
ありがとうございます。
少しずつ具体的な動きが出てきているということを感じておりますし、先ほど御紹介いたしました６月６日の県知事要望ですね、別の協議会のほうの県知事要望、このときにも多くの県議会の先生方に御協力をいただいております。
早速、県議会におかれましては、文教厚生委員会、観光生活建設委員会、常任委員会ですね、現地視察、鷹島神崎遺跡への視察研修を計画されているというふうな情報もいただいております。
このように、地元を盛り上げるようなことはもちろんということで、世界を盛り上げる、そのためには、まずは市、県、国というふうな形で議会議員の先生方にも訴えていくことが必要なのかなと思っていますし、現実にその計画が動きつつあるということは喜ばしいことだと思います。
今後も市長におかれましては、政治家として目に見える具体的な動きを継続的にされることをお願いしておきたいと思います。
それでは、次の質問に参ります。
一般質問の２項目め、水産物輸出拡大施設整備事業により再整備を行った松浦魚市場を核とする加工・物流拠点整備のための新たな用地造成についてお尋ねをいたします。
この項目は、令和元年度の県要望において、新規要望として全体の３番目にリストアップされ、令和２年度には重点要望項目の１番目、令和３年度には全体の３番目、そして、本年、令和４年度は再び重点要望項目として２番目に上げられております。
市から県に対して要望書を提出いたしますと、後日、要望事項対応要旨として県の対応を明記いたしました回答書が送られてまいります。
令和元年度、令和２年度、令和３年度の順に御紹介をいたしますけれども、令和元年度のこの要望項目に関する回答は、一般論としては、企業のための新たな用地造成については県事業では行うことができず、原則、市で実施することとなっていますが、市と連携し、県としてもできることがないか検討してまいりますと、このような内容でございました。
具体的には、需要予測に伴う埋立て規模の整理等を助言するとともに、例えば、廃棄物処理護岸事業を活用するなど市の事業費負担軽減策についても協議、検討をしてまいります。担当部局、土木部港湾課というふうに記載されております。
令和２年度の回答は、近年、企業立地のための用地造成は県では行っておらず、原則、市のほうで取り組んでいただいております。新たな用地造成が必要であれば、市が財源確保も含めて柔軟に考えていく必要があると考えておりますとして、米印が打ってありまして、要望後、市と協議を行い、事業化に向け、県・市と連携し取り組むこととしたと記載されております。
続いて、令和３年度の回答は、埋立護岸の整備には地元関係者の理解が必要であることから、関係者との調整が整った段階で事業化に向けて取り組んでまいりますとしまして、廃棄物埋立護岸事業で検討されているということで、案として、事業費60億円、事業期間10年、完了時期は未定とされておりました。
事業内容としまして、埋立護岸、延長870メートル、埋立面積約15ヘクタール、受入れ土量100万立米として、事業費の60億円の負担割合は、国が全体の30％で18億円、県が52.5％で31億5,000万円、市が17.5％で10億5,000万円として、括弧書き米印で、土質条件、漁業補償などで全体事業費が増加する可能性ありと、このように記載されております。
そして、さらに次のページには県の対応として、令和３年度新規事業評価を検討するも、地元自治会及び漁業関係者の理解が得られず新規を見送ったところですと。引き続き松浦市と連携し、地元調整を行ってまいりますというふうに書いてありました。
そこで、お尋ねをいたしますが、令和３年度において地元自治会や漁業関係者の理解を得るために、市はどのように県と連携し地元調整に当たられたのか、お示しをください。
85 ◯ 水産課長（戸塚 悟君）
市におきましては、令和３年度、県での事業化に向け、漁協や地元漁業者を対象とした説明会や意見交換会を開催し、関係者の皆様に御理解をいただけるよう協議を行ってまいりました。その対応に当たっては、全て県と連携して行っております。
具体的には、県事業で行う場合の事業スケジュールや調査等に係る内容について頻繁に県と協議等を行うとともに、地元協議前と後には状況報告を行っている状況です。
また、どのような土を搬入するのか、また、その搬入する土の法的な基準はどうなのか、工事に伴う漁業や環境への影響はどうなのかなど、工事に直接関係する内容についての意見に対し、専門的な知識を有する県から技術的な助言をいただいている状況です。
市としましては、本事業への理解を得るためには関係者への丁寧な説明が必要と考えており、引き続き県と連携して対応したいと考えております。
なお、本年度は、令和４年５月23日、県に対し、県事業での事業化に向け、関係者との調整を含め、市と連携して取り組むことということで要望を行っており、そのことを契機に、６月初旬、地元説明会にも、漁協において県北振興局担当課にも同席をしていただいている状況です。
以上です。
86 ◯ ５番（和田大介君）
ありがとうございます。
今までのいきさつを御説明いただきました。
この事業については、全体的な受入れ土量ということは異なりますが、御厨地区の松浦港で実施された事業と同じ事業であります。松浦港の場合は50万立米ということでありました。
松浦港（御厨地区）の場合は、ちょうど同時に行われておりました県事業の県道星鹿港線改良工事の関係もありまして、事業説明会なども県の主導で取り組まれておりました。
しかしながら、今回は松浦市が松浦魚市場を核とする加工・物流拠点整備のための新たな用地造成、これが必要であることから、このことを長崎県に新規事業として採択することをお願いしているものでありまして、同じ廃棄物埋立護岸事業といえども、松浦港の場合とは市と県の立場は明らかに異なるものと言わざるを得ません。
令和３年９月の定例会の私の一般質問で、キャッチボールになぞらえてお話をいたしましたけども、令和２年５月に松浦市が重点要望として投げたボールを、長崎県は令和２年９月には県事業として取り組むというボールを投げ返してくれたわけであります。
先ほど御紹介しましたように、令和元年度、２年度には県事業ではなかなか難しいという回答だったんですね。それを県は、令和２年９月に県事業として取り組むとしてくれたわけです。
このような市から県への要望の経緯を踏まえれば、事業化に必要な地元の理解と同意、これは当然、松浦市が責任を持って取り付けるのが筋だというふうに考えます。
そのことを踏まえまして、今年度、長崎県へ重点要望の２項目めということでお願いをしていますので、要望項目当日に知事から直接回答があったはずですけれども、そのとき市長はどのような説明をされて、知事からはどのような回答を得られたのか、お示しをください。
87
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
今回、調川港での新たな用地造成について、改めて重点要望項目とした理由でございますけれども、これは大石知事が松浦市を訪問された際に再整備された松浦魚市場を御覧になり、この施設を最大限に生かす必要があるということを御本人がおっしゃいました。
こういった発言があったことから、このことを受け、今回の要望については国の整備事業ということで、改めて名前を変えて今回要望をしたわけでありますけれども、この松浦魚市場を核とする加工・物流拠点整備のための新たな用地造成についてということについては、やはり改めて知事にお会いをして、直接このことについて意見交換をする必要がある。そして、知事から何らかの回答をいただきたいということで重点要望項目に引き上げて要望したところであります。
この松浦魚市場については、国、県をはじめ、多くの方々の御協力により、令和２年度末までに再整備事業が完了し、高度衛生化閉鎖型の魚市場に生まれ変わるとともに、令和４年３月にＥＵ向け輸出水産食品取扱施設の認定、ＥＵ－ＨＡＣＣＰを取得いたしました。
市としましては、この松浦魚市場の再整備事業の効果を最大限に発揮し、我が国が世界に誇る水産物の食料供給基地として水産関係企業の事業拡大を推進するためには新たな用地造成が急務であり、今後、アジア圏をはじめとした海外水産物需要の増大が想定される中、長崎県が取り組む水産物輸出拡大の拠点としても大きな役割を果たすものと考えており、今後は輸出拡大の取組を推進していくことが市においても重要と考えていること、また、県も輸出拡大の取組を推進する立場であるという点について、松浦市も県と同じ目的を有しており、県とその目的を共有したいということをお伝えしました。
さらに、今回の県事業、これは単なる廃棄物埋立護岸事業ではなく、その目的達成、水産物を輸出していくという目的達成のための手段としてこの廃棄物埋立護岸事業を考えていただきたいと申し上げまして、県のお力をお借りしたいと伝えたところでございます。
知事からは３つ回答がございました。１つ目は、松浦市が輸出拡大の取組を推進するという目的の重要性は認識していること、２つ目は、今回の事業は地元の理解が一番であり、その地元調整については、県もその手法などの検討も含め協力していくこと、３つ目は、事業への理解が得られた場合は事業化を進めること、以上の３つの回答が知事本人から直接私に回答がありました。
今後は、県ともさらに強力に連携し、調川港の廃棄物埋立護岸整備事業の県事業採択に向けて引き続き関係者の皆様の御理解をいただいた上で、早期に事業着手できるよう努力を続けてまいりたいと考えております。（降壇）
88 ◯ ５番（和田大介君）
ありがとうございました。要望のときの状況が分かりました。
ですが、このことに関する市から市議会への最初のアクションは令和２年９月24日に開催された全員協議会のときであります。令和２年９月24日ですね。調川港新水産加工団地用地造成
事業計画（案）概要というふうな資料を頂きまして、説明を受けたわけであります。
そして、令和３年度の県事業として埋立護岸整備事業に着手したいというふうなことでありました。そして、事業内容は、先ほど県の回答を御紹介いたしましたが、その内容と一緒でありました。
一方で、市議会側では、議員有志の活動として、令和元年10月から11月にかけて、県は土木部、国は
国土交通省港湾局に対し、県議会議員や国会議員の先生方の支援を受けながら要望活動を展開してまいりました。このことが少なからず県が事業化に向けて前向きに取り組むようになった一因であるというふうに私は思っております。
そこで、まずお尋ねをいたしますけれども、現状において国庫補助事業の通常スケジュールから判断すれば、令和５年度の新規事業着手は難しいと考えますけれども、令和５年度に事業着手できる可能性についてどのように判断しておられるのか、お示しをください。
89 ◯ 水産課長（戸塚 悟君）
令和５年度の事業着手については、地元の同意を得た上で、県内部での事業査定や国への概算要望等、事業に向けた様々な事前手続を行う必要があることから、現時点では厳しい状況であると考えております。
市としても、事業着手については関係者の皆様の御理解が最も重要であると思っておりますので、これまでいただいた意見を踏まえ、改めて県と協議を行い、引き続き関係者の皆様には丁寧な説明に努め、意見交換を重ねながら早期に事業着手できるよう努力を続けてまいりたいと考えております。
以上です。
90 ◯ ５番（和田大介君）
私も国庫補助事業とか現職時代にやらせていただいていましたけれども、スケジュール的にはかなりタイトというか、難しいですよね、令和５年度。
このことに関して、私は令和２年12月定例会以降今期定例会まで、７回連続で一般質問をさせていただいております。
先ほど水産課長の答弁にもありましたけど、毎回、市長の答弁では、漁業関係者や地元自治会などに対し御理解を得るために丁寧な説明をしているということを繰り返し言われております。令和２年からずっと繰り返し言われている形になっております。このままの状況では、いつまでたっても理解は得られず、事業着手には至らないのではないかと心配するわけであります。
新たな水産加工団地の造成に関しては、以前から私は提案させていただいておりますけれども、調川港を中心としたまちづくりの基本構想、これを作成して、漁業関係者や隣接する自治会をはじめ多くの市民の皆様にこのことをお示しし、マクロの視点から御理解を得た上で、その施策の一つとして新たな用地造成の必要性、これを御理解いただくことが重要であると訴えてまいりました。
松浦市総合計画における市の将来像としての仕事をつくるまち、そして、本市の稼ぐ力を向上させるためにも必要不可欠な事業であることを訴えて理解を求める必要があると考えます。このことは先ほどの市長答弁からも明らかであります。
この基本構想に関しては、以前の一般質問で否定的な答弁をいただいておりますので、時間的な問題もありますから、百歩譲ってこの基本構想はつくらないとしても、このような新規事業において、事業化に向けて人の心を動かす、理解をしていただく、協力していただくには、やっぱり最後は人なんですね。人の心を動かすということが必要だと思っております。
市長は松浦市のトップとして、また政治家として、様々な人脈を生かし、本事業への理解者を増やして、理解を求める段階から同意を取り付ける段階に早急に移行すべきであるというふうに考えます。そのために、市長は今後どのような判断基準の下に、具体的にどのような行動を取っていこうと思われているのか、政治家としてのお考えをお示しください。
91
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
漁業者や地元住民の方など関係者の御理解がなければ、まずこの事業は進められません。
市としましては関係者の理解を得るために、県に対し、県事業での事業化に向け、関係者との調整を含め、市と連携して取り組むこととの要望を行いました。知事からは、地元の理解が一番で、理解を得るための手法などの検討も含め協力していくとの回答がありました。
そのようなことから、これまで地元説明会等で得られた漁業者や住民の皆様方の意見等を踏まえまして、
事業計画に反映できるよう県ともしっかり協議を行い、漁業者や周辺住民の皆様など関係者の御理解が得られるよう、その中身を詰めた上で丁寧な説明に努めてまいります。
議員の御指摘のとおり、一刻の猶予もなく早期の実現に努めていくことは理解をしておりますが、やはり大切な海を埋め立てることになりますので、関係者の御意見に耳を傾けながら、引き続き調川港の廃棄物埋立護岸整備事業の県事業採択に向けて関係者と意見交換を重ね、早期に着手できるよう努力を続けてまいりたいと思います。
また、一度お見せした県から示されたあの計画、あの計画の中で様々な御意見をいただいていますので、やはりその計画の中身を見直すことについても、改めて県としっかり協議をしなければならないと思っています。
そういったものを取りまとめた上で、皆様が不安に思っておられることにどのように応えていくのか、そのことをしっかりお伝えし、理解を求め、同意を取り付けるように努力を重ねてまいりたいと、このように考えております。（降壇）
92 ◯ ５番（和田大介君）
ありがとうございます。
確かに漁業権の問題であるとか、地元自治会が川の河口の埋立てになるということで心配なさっている、このようなことは重々承知しておりますし、それについて理解を得るということは、結局、同意を求める、説得する、その説得材料が必要なんですね。そういうふうなことをどういうタイミングで、どういう形で伝えておられるのか、その交渉に参加しておりませんので、よく分かりませんけども、いずれにしましても、ただ、相手からの理解、協力を求めるだけでは事業は進まない。これは私も長年、用地交渉を経験してまいりましたので、そういうときに何か行動を起こさなければ、別の形を起こさなければ事は進まないというふうに思っております。
そのために、私は先ほど、今回７回目の一般質問と申しましたけれども、次回は質問をしなくていいような進展を求めるわけであります。
友田市長におかれましては、「アジフライの聖地」宣言で、松浦市がマスコミなどに数多く取り上げられるなど、松浦市のスポークスマンとしては一定の評価を得られていると思います。
しかしながら、今多くの市民の皆様が友田市長に求めているのは、政治家としての力強いリーダーシップであるというふうに考えます。
松浦魚市場の再整備事業、これはまさに強力な政治力の下に事業化をされ、多額の予算を獲得し完成されたことは、市長も認めておられると思います。
今年度の重点要望項目の２項目、これについても、現状を打開し当初の目的を達成するためには、強力な政治力が必要であると考えます。
そのために、市長自らが政治家としての力強いリーダーシップ、これを示す必要があると思いますが、このことに関して市長のお考えをお尋ねいたします。
93
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
県への重点要望項目を含む本市独自の施策の推進については、公約として掲げました「ともだビジョン」でもお示ししているとおり、市民との対話を重視し、その決定過程や目標を市民皆様と共有して取り組んでいく、そのように考えております。
また、従来のやり方に固執せず、見える視点と支える支点、２つの「してん」を変えることで、今までの発想とは違う新しい松浦をつくる、その決断こそが市長としてのリーダーシップであると、このように考えております。
引き続き市議会をはじめ市民皆様の御支援と御協力をいただきながら、これまでの政治活動で得られた知識や経験、国や県とのパイプを生かし、市民との対話でつくる新しい市政による各種施策の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
また、先ほどの調川の新たな加工団地の埋立てでありますけれども、県においてはあくまでも廃棄物護岸だという認識でありまして、この認識であれば、別に松浦に造らなくても他のところにも造られるという判断になりかねないわけであります。
ですから、先ほど議員が質問の中でおっしゃった松浦港は、まさに県の県道を拡幅するという目的が共有できた。そういったこともあって前向きな動きがあったということを捉え、私としては大石知事の発言を踏まえて、この目的を達成、共有しましょうということを強く訴えてきたところであります。
このように、やはり必要なことをしっかり県や国に対して要望していく、このことが大切だと思っておりますので、引き続き市議会の御指導をいただきながら、そのように取り組んでまいりたいと思っております。（降壇）
94 ◯ ５番（和田大介君）
ありがとうございます。
強力なリーダーシップを期待するものでありますが、先ほどの廃棄物埋立護岸の話になりますと、私たちが令和元年に国交省に参りました。そのときに、可能性としてあるのは港湾事業の護岸事業と、それと廃棄物埋立護岸というふうな形の選択肢にあって、いち早く事業化するための手段として廃棄物埋立護岸が示されたわけであります。そのいち早くという部分がなかなか進んでいないということが、今私が７回も連続して質問しているわけでございます。
今後とも、市長には力強いリーダーシップを期待いたします。
それでは、３項目めに移ってまいります。
社会福祉法人が行われている社会貢献活動（生活困難者レスキュー事業）についてであります。
質問通告書のほうには生活困難者レスキュー事業としておりましたけれども、資料を頂きまして、その中で生計困難者レスキュー事業ということでしたので、この中では生計困難者レスキュー事業として呼ばせていただきます。
皆さんはこの生計困難者レスキュー事業を御存じでしょうか。私自身は勉強不足で、残念ながらつい最近まで全く知りませんでした。
そこでまず、この事業について御紹介をさせていただきます。
この事業は平成28年度から始まり、今年度で７年目ということで、長崎県においては長崎県社会福祉法人経営者協議会が運営主体となっており、事務局は長崎県社会福祉協議会に置かれております。
社会福祉法人の社会貢献活動の一環として、生計困難者に対し、生活必需品の現物給付、公的制度・サービスへの橋渡しなどの支援を速やかに行うことにより、生計困難者の生活の安定と心理的負担の軽減を目指すとされております。
事業の対象者は、財産や所持金がなく、現行の公的制度・サービスを利用しても当面の生計を維持することが難しい生計困難者であって、レスキュー事業の利用によって、おおむね１か月以内にその状況を改善できる、または関係機関への引継ぎが完了する見込みがある場合に対象者となります。
ただし、施設入居者、生活保護受給者、暴力団員などに該当する場合は原則として対象外となります。
この事業の財源は、参加法人が事業規模に応じて拠出した資金を基に設置されたレスキュー事業基金、これをもって運営をされており、基金は県の社協が管理されております。
事業の特徴として、行政機関、社会福祉協議会、福祉サービス事業者、民生委員等と連携し、地域におけるセーフティーネットや包括的な支援体制の構築に努められております。
レスキュー事業では、県内の各ブロックごとに幹事法人が指定され、本市においては、県北ブロックの幹事法人として長松会、特別養護老人ホーム青山荘が参加をされております。
支援の担い手として、幹事法人は各ブロックにおいて関係機関から──行政や社協などですが、生計困難者に対する相談を受け付け、レスキュー事業の対象と判定した場合は担当のコミュニティーソーシャルワーカーを調整し、生計困難者に対する支援を行います。
また、原則として、各年度ごとの支援額はおおむね10万円以内とし、１回当たりの支援期間はおおむね１か月以内とされております。
なお、支援は全て現物給付とし、現金給付は行われておりません。
以上が生計困難者レスキュー事業の概要であります。
生計困難者レスキュー事業と本市の福祉施策との関わりについて、できれば具体的な事例も含めて御答弁をお願いいたします。
95 ◯ 福祉事務所長（畑原智治君）
お答えいたします。
生計困難者レスキュー事業は、議員がおっしゃったとおり社会福祉法人の地域社会への貢献活動の一つとして、県内で100法人以上、市内では青山荘様が取り組まれています。
本市では、生活困窮者に対する支援として、生活困窮者自立支援制度を活用した自立相談支援事業を平成27年より実施しております。
この事業は、相談窓口として自立支援相談員を配置し、生活保護を含めた様々な制度の活用を検討し、生活困窮者の課題解決に向けた支援を行っておりますが、相談を受ける中で、公的扶助の対象とならない場合に生計困難者レスキュー事業を活用させていただいております。
具体的な事例といたしましては、生活保護を申請する意思はないが、借入れ等ができず、また、次回給料日まで手持ち金もないため、当面の食料品の確保が困難との理由にて食料品支援を依頼した事例や、生活保護申請を行ったが、生活保護決定まで約２週間かかりますけれども、食料品の確保が困難という理由にて食料品支援を依頼した事例、また、次回の年金支給まで手持ち金がなく、食料品の確保が困難という理由にて食料品支援を依頼した事例などがございました。
近年のコロナ禍の影響で生計困難者レスキュー事業を検討する事案が増えつつある中、青山荘様には迅速に対応いただき大変感謝しております。
以上です。
96 ◯ ５番（和田大介君）
ありがとうございます。
この事業を知りましたのは、実は去る４月28日に、先ほど御紹介をいただきました県北ブロックの幹事法人である長松会、特別養護老人ホーム青山荘の朝永施設長が、生計困難者レスキュー事業支援に関するお願いということで友田市長のほうに面談をされております。その席に同席をさせていただいたことがきっかけであります。
松浦市は他市と比べて生活困窮者の依頼が多く、近年では、令和元年度が10件、令和２年度が11件、令和３年度が14件の支援実績があり、対象者は生活保護申請者が９割で、その他に就労者、年金生活者が１割程度ということでございました。
この生計困難者レスキュー事業は、行政の手の届かない部分を補っていただいている尊い事業であると思います。参加法人が増えず、財源である拠出金も十分でなく、支援の担い手も不足しているということから、松浦市にも協力を依頼されているのだと思います。
本市における福祉の包括的支援体制の構築のためにも市の支援が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
97
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
近年のコロナ禍の影響によりまして、全国での生活困窮者の相談件数は増加をしていると言われておりまして、本市におきましても今後増加することも考えられます。
生計困難者レスキュー事業については、生活困窮者を支援するセーフティーネットとして重要な役割を担っていただいているものと認識しておりまして、事業に携わる皆様に対し心から感謝を申し上げる次第であります。
しかしながら、社会福祉法人が実施する
地域貢献活動に対し直接支援することは難しいため、市としましては、他の社会福祉法人と情報共有を図るとともに、社会福祉協議会へ支援の働きかけを行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。（降壇）
98 ◯ ５番（和田大介君）
ありがとうございます。
市長おっしゃるとおり、社会貢献活動の一環でありますので、直接的な支援は難しいというのは重々承知の上で朝永施設長もお見えになっていたと思いますが、そこで、市長に発揮していただきたいのが周りの方への声かけであるとか、いろんな関係機関のつなぎであるとかというふうな、まさに政治家としての力強いリーダーシップであります。
こういう部分についても、市長がそういう制度の垣根を越えて多くの方々にお声をかけていただいて支援の輪を広げるというふうなことも、一つのリーダーとしての責務かなと思っております。
松浦市にはいろんな問題が山積しております。そういう中で、やはり市長が今期２期目を担われるわけですから、その中で、１期目で皆さんがいろいろお感じになっていることもあろうかと思います。そういう部分を力強いリーダーシップを持って払拭していただいて、そして、松浦市をあるべき方向に引っ張っていっていただきたいというふうに思っております。
以上で一般質問を終了します。最後まで御清聴いただきありがとうございました。
（
和田議員 一般質問席 降壇）
99
◯ 議長（谷口一星君）
以上をもって
和田議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後２時13分 休憩
───────── ◇ ─────────
午後２時25分 再開
100
◯ 議長（谷口一星君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、
質問順位に従い、１番・
志水議員の登壇を願います。
（
志水議員 一般質問席 登壇）（拍手）
101 ◯ １番（志水 周君）
皆様こんにちは。松暁会の志水周でございます。
３月の議会閉会より約３か月がたち、その期間に様々なイベント、大会など行事が開催され、松浦市内の各小学校では運動会が開かれました。
コロナウイルス蔓延防止のため、来賓数の制限や、午前中のみの開催ではありましたが、新１年生から６年生まで徒競走、応援合戦、リレーなど
子どもたち一人一人の成長を感じるとともに、一生懸命プログラムに取り組む姿に感動したところでございます。
大会の中では、５月のゴールデンウイークに開催されたマクドナルド・トーナメント長崎県大会において、松浦少年野球クラブが見事優勝し、８月８日より東京都明治神宮野球場で開催される小学生の甲子園とも言われる第42回高円宮賜杯全日本学童軟式野球大会に出場されます。
子どもたちの日々の努力はもちろんのこと、チームに携わる監督、コーチ、保護者の皆様の温かい御指導のたまものだと思います。全国大会を楽しみ、そしてまた、全力でプレーをしていただき、勝ち進んでいかれることを期待し、また、松浦市として
子どもたちのために手厚いサポート、応援をしていただきたいと思うところであります。
このように、子どもの数が減少傾向にある中、
子どもたちの活躍、功績は、ここ松浦市にとって誇りであり、未来の松浦市を支えていく松浦の宝でもあります。
子どもたちの未来のためにも、我々親世代、また松浦市全体が手を取り合って、よりよいまちづくりを行っていかなくてはならないと思う所存でございます。
今回、２回目の一般質問ということですが、まだまだ緊張しており、お聞き取りづらい点、多々あるかと存じますが、精いっぱい務めさせていただきます。
それでは、通告に従い、一般質問に入らせていただきます。
１項目め、市民に優しい子育て支援、施策についてですが、３月定例会においても学校給食費への助成に関連した質問を行ったわけですが、時間が足りなかったため、改めて子育て支援施策として質問を行いたいと存じます。
全国的に人口減少が進展する中、直近３年連続で人口が増加している地域があり、そのような地域の取組で共通している政策の一つに子育て世帯への幅広い支援があり、また、地域、行政が一丸となってのユニークな取組などが見受けられます。
友田市長が市政のかじ取り役を担われてから２期目に入られ、５年目を迎えられておられますが、これまで取り組まれた市独自の子育て支援に関する施策についてお尋ねします。
友田市政における市独自の子育て支援施策の主な取組内容と計画に対する支援状況、実績をお聞きしたいと存じます。
102 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
本市独自の子育て支援施策について、まず、子育て・こども課の取組内容について申し上げますと、経済的負担の軽減策として高校生までを対象とした医療費助成事業を継続しております。保険診療分の800円以上を助成するもので、認定率は98.5％です。
次に、多子世帯の保育料軽減策、第２子無償化や副食費助成制度、これは３号認定です。ゼロ歳から２歳児の３号認定の保育料について、国の基準８階層を12に区分して、さらにその階層別の保育料も減額をしております。
また、保護者負担の３歳以上の副食費を月額上限4,500円、年間１人当たり５万4,000円助成をいたしております。利用児童の延べ数は年間約4,000人でございます。
次に、不妊治療費の助成やベビー用品の無料貸出し、これは特定不妊治療は１回につき10万円、一般不妊治療は１回につき１万円を助成するものです。昨年は９組中３組の妊娠、出産につながっております。
チャイルドシートなどの４種類のベビー用品の無料貸出しにつきましては、年間56件の利用がございました。
そして、高校生までのインフルエンザ予防接種費助成事業ですが、１人当たり接種料4,200円のうち3,200円を助成し、昨年の接種率は42％でございました。
続きまして、子育て世代包括支援センターをはじめとした相談体制の充実としましては、みんなの子育て広場URACCOを設置し、支援員を配置して、子育ての相談や交流の場、バザーなどの催しを行っております。利用者は年間4,000人以上です。
次に、家庭訪問員の育児支援、これは支援が必要な家庭への家事・育児支援を行っており、年間訪問数は221件でした。
次に、おやこ教室や５歳児健診などの療育支援、これは就学準備教室など７教室を年間73回実施いたしております。５歳児健診の受診率は100％でございます。障害の早期発見、早期支援につながっております。
最後に、木育や読書活動の推進でございますが、木育の推進としましては、ウッドスタートを宣言し、オリジナルおもちゃの配付や、また、木工教室を実施しております。昨年の木育ミニキャラバンは1,636人の御参加をいただきました。
また、読書活動の推進としましては、オリジナル絵本の配付を年間300人に、特に昨年は企業版ふるさと納税を活用して、児童福祉施設などへの木育推進、読書活動推進の整備を充実させることができました。
以上です。
103 ◯ 教育総務課長（小熊 盛君）
教育総務課が担当します子育て支援策としまして、こちらは友田市政以前からの継続事業でございますけども、３月議会でもお答えいたしましたけども、平成24年度から令和２年度まで学校給食費の一部助成、または減額を行っておりました。
制度の内容としましては、平成30年度までは松浦市立小中学校給食費補助金交付要綱に基づき、本市の小中学校に在籍し、かつ市内に住所を有する児童生徒が２人以上いる保護者で、学校給食費の未納がない方を対象として、２人目以降分として支払われた学校給食費の２分の１を補助金として交付をいたしております。
また、令和元年度及び令和２年度の２か年間は、公会計に移行したこともございまして、松浦市立学校給食費条例に基づき、補助金を交付していたときと同様の世帯を対象としまして、学校給食費の減免を行っておりました。
助成または減額した世帯数、金額につきましては、平成30年度425世帯、1,234万円、令和元年度が438世帯、1,285万円、令和２年度が439世帯、1,343万円という実績でございます。
以上です。
104 ◯ 都市計画課長（田中敬三君）
都市計画課における子育て支援施策としましては、定住促進住宅におきまして子育て支援家賃減額を実施しており、満15歳以下の子どもがいる世帯において、１人につき2,000円、３人以上は一律5,000円を毎月の家賃から減額しております。過去３年間の実績につきましては、令和元年度106件、413万円、令和２年度104件、401万円、令和３年度107件、396万円となっております。
また、多子世帯や子育て世帯において、新たに３世代で同居または近居を行うための中古住宅取得費用やリフォーム工事費用の一部を助成、最大64万円しており、令和元年度１件、40万円、令和２年度５件、232万円、令和３年度１件、40万円の交付を行っております。
105 ◯ 政策企画課長（山口 武君）
施策企画課分としましては、松浦市定住奨励金が該当すると考えております。
内容につきましては、新規転入者もしくは市内在住者が、市内建築事業者により建設された新築住宅もしくは中古住宅を取得した方に対しまして、世帯の場合にあっては、区分により50万円から100万円などの基本となる額に加えまして、取得した住宅に同居する中学生までの親族１人につき、区分により５万円または10万円を加算した額を奨励金として支給している状況でございます。
実績としましては、令和３年度に交付決定した20件のうち13件が子育て世帯への支援実績でございます。
以上でございます。
106 ◯ １番（志水 周君）
続きまして、インフルエンザ予防接種助成拡充についてですが、平成30年度に保護者へのアンケートが行われていますが、この結果を保護者の意見として、令和３年度からインフルエンザ予防接種事業を拡充されており、現在、中高生への助成拡充に取り組まれておられますが、この支援施策についてお尋ねいたします。
インフルエンザ予防接種の助成拡充について、制度を組み立てるに当たって、保護者へのアンケート以外で保護者や関係者から意見を聞いておられるのか。聞いておられるのであれば、どのような意見があったのかをお聞かせいただきたいと存じます。
107 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
インフルエンザに限りませんけれども、予防接種事業につきましては、まずは御協力いただく医師会や小児科医などから事業を委託する医療機関の情報とか、それから、ワクチンの供給状況などについて情報や御意見をいただいて調整を行ってまいります。加えまして、県内の市町の助成状況も確認しながら実施をしているところでございます。
以上です。
108 ◯ １番（志水 周君）
保護者の意見を反映する形で制度設計が行われているとのことですが、制度の周知方法と周知した時期など、保護者に対する事業開始までの情報の流れを伺いたいと存じます。
109 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
子どものインフルエンザ予防接種につきましては、令和３年度に事業内容を拡充し、対象者を生後６か月児から小学生までだったのを高校生までに引き上げ、助成対象の接種期間も10月から１月だったのを２月までに延長し、さらに本人負担額を1,500円から1,000円に引き下げ、生活保護世帯については本人負担額を免除し、実施をいたしました。
インフルエンザの予防接種につきましては任意接種ではございますけれども、子育て支援策として助成を行っておりますことから、例年９月もしくは10月の市報やホームページへの掲載によって周知を行っておりました。
なお、このたびの助成拡充につきましては、対象者に広く知っていただくために、市報やホームページの掲載に加え、市内小中学校、高等学校、また保育施設などを通じて、９月末に保護者宛ての通知文書を配付し、さらに医療機関等へも助成内容をお知らせするポスターの掲示をお願いして周知を図ったところでございます。
以上です。
110 ◯ １番（志水 周君）
学校給食費減額制度の廃止の通知が、令和３年４月12日に各家庭へ文書配付され、その折に、本市の新たな子育て支援策の一つとして、現在、小学生までを対象にしていたインフルエンザ予防接種の助成を高校生まで拡充することが予定されておりますとあり、実際、インフルエンザの予防接種の助成に関する案内が各家庭へ周知されたのが助成開始２日前ということで、もう少しゆとりを持った案内ができなかったのかといった声も保護者の方から上がっておりました。
助成拡充に関し、予算化を図る上での見込み、対象者の数に対する実績、接種率はどのようになっているのか、年代別でお尋ねします。
111 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
議員がおっしゃるように、早くにお知らせできればよかったんですけれども、大体１か月前ぐらいにはお知らせをするようにするんですけれども、昨年はワクチンの供給不足の情報によりまして、段階的な周知を行うべきかどうかというのを検討しておりましたので、見通しがつくまで通知を控えておりました。その後、ワクチン供給の情報が入ったために、９月末の通知といたしました。
また、昨年の当初予算におきまして助成を拡充するということから、その見込みでございますけれども、対象者全体の７割程度の接種を見込んで計上いたしました。
実績といたしましては、乳幼児の接種が57％、小中学生の接種が40％、高校生の接種が19％となりまして、県北保健所管内のインフルエンザ罹患者はなく、全く流行しなかった現状でもございまして、全体の接種率は42％となっております。
以上です。
112 ◯ １番（志水 周君）
未就学児、小学生に関して、接種率は拡充前とさほど変わらない数字であり、中学生においては30.65％、高校生においては21.48％という結果であるため、令和元年、２年と比べると10％ほど接種率が落ちているのが分かるわけでありますが、助成拡充対象者の接種率を上げるために、市としてはどのような取組を展開されたのか、お聞かせいただきたいと存じます。
113 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
接種率向上に向けましては、対象者に対し接種の効果や助成制度の内容を積極的に周知することが効果的であると考えておりまして、これまでの市報掲載等に加えまして、関係機関へのポスター掲示や保護者宛ての通知文書の配付を行ったところでございます。
以上です。
114 ◯ １番（志水 周君）
助成拡充に関しては事業成果を検証していると思われますが、事業を継続する上での課題や、より効果を高めるための今後の展開をどのように考えておられるのか、伺います。
115 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
インフルエンザに限らず、予防接種事業につきましては疾病の蔓延防止と重症化を防ぐという目的で、医療機関に御協力をいただき実施をしております。
課題として上げられますことは、やはり接種事故を防ぐということが重要です。これまで同様、医療機関とは接種に係る情報を共有し、事故防止対策のマニュアルを厳守していただき、保護者に対しましては安心して受けていただけるように、健診や相談の機会を捉えて、各ワクチン接種の効果や個別の接種スケジュールなどをお伝えしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
116 ◯ １番（志水 周君）
保護者の意見を踏まえ、拡充されたインフルエンザの助成制度であり、十分な事業効果を得られるよう、検証と効果を照らし合わせながら取り組んでいただきたいです。
しかし、一方で、インフルエンザの予防接種を希望している人がワクチンの不足で接種できなかったという情報が寄せられたのですが、インフルエンザの予防接種を希望していたにもかかわらず接種できなかった実態があれば、接種できなかった人数や日数など内容をお示しいただきたいです。
117 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
予防接種につきましては事前予約が必要でございますことから、インフルエンザのワクチン不足で予約ができなかったというお問合せにつきましては、こちらでは昨年は１件伺っております。
以上です。
118 ◯ １番（志水 周君）
希望者に接種できなかった原因をどのように捉え、今後の解決方策をどのように考えておられるか、伺います。
119 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
令和３年度はインフルエンザワクチンの供給不足がございましたので、各医療機関で確保できるワクチンが限られていた状況にございました。
お問合せがこちらにあった件につきましては、速やかに当該医療機関に状況を確認して、助成対象者となる方の予約の受付や接種につきましても、かかりつけの方と同様に対応していただくようにお願いをいたしております。その件に関しましては、市外の契約医療機関で接種を行われたようでございました。
御存じのとおり、インフルエンザの予防接種は任意接種でございますし、医療機関の選定や予約といった手続につきましては接種を希望される方に御負担いただいておりまして、医療機関によるワクチンの確保や事故防止の観点からも必要な手続となります。
また、接種費用につきましても接種希望者の負担となりますけれども、高校生までのお子さんが本市と契約を結ぶ医療機関で接種する場合において、子育て世帯の負担軽減を目的に、接種費用の一部について市が助成をいたしております。
今後も関係医療機関と連携して、接種希望者への適切な情報提供に努めてまいりたいと思います。
以上です。
120 ◯ １番（志水 周君）
今後も幅広い子育て世帯への効果が得られるよう、
事業計画と実績を検証しながら、最大限の効果が得られるよう取り組んでいただきたいと思います。
学校給食費助成についてですが、前回、３月の定例会において、理事者側から２人目以降を対象として学校給食費への助成を行っていた経緯や、公会計に伴う早期完納を促すことへの効果が得られなかったといった説明を受けたわけですが、前回の保護者アンケートは平成30年度に実施されており、いわば市長就任初年度であり、市長の任期も２期目に入られたわけですが、改めて保護者の考えを確認する必要性を感じますが、理事者側の見解をお聞かせいただきたいと存じます。
121 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
平成30年度に実施しました子育て支援アンケートにつきましては、子育て支援策を検討する上で基礎資料として活用するために、本市の子育て世帯の意識、意見を把握する内容を調査して、その検証結果を参考資料として取り扱ったものでございます。
中身に関しましては、理想の子どもの人数であるとか、現実との違いはどういった理由だったのかとか、それから、市の支援策を知っているかどうか、支援策の認知度とか必要性というのをお伺いしたくて、また、木育の取組について御存じかどうか、そういった内容のアンケートでございました。現在、同様のアンケート調査につきましては、実施の予定はございません。
以上です。
122 ◯ １番（志水 周君）
私のところには、福島町の保護者の皆様はもとより、ほかの地域の保護者の皆様からも、子育て世帯では多くの教育費が必要であり、やはり学校給食費への助成を復活してほしいとの要望が届いております。
前回までの制度をそのまま適用するのではなく、例えば、１人目から助成対象とする代わりに助成額を減額するなど、広く恩恵をもたらすような柔軟な制度設計も検討できるのではないかと思われますが、学校給食費の助成制度の復活に限らず、子育て支援施策の実績を踏まえた効果の検証と支援施策を進める上での課題の抽出、施策の選択や制度の見直しによって子育て世代が必要としている支援を展開する必要性を感じているのですが、理事者側の見解をお聞きしたいと存じます。
123 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
本市の子育て支援に関する総合的な計画となる第二期松浦市子ども・子育て支援
事業計画を策定する上では、子育て世代の保護者のアンケート調査を実施し、そして、市民へのパブリックコメント、事業者へのヒアリング、松浦市子ども・子育て支援対策地域協議会の委員の皆様からの御意見などを反映させて、この計画を基に目標に対する各施策を推進しておりまして、次期計画、令和７年から11年の計画になりますけれども、その策定に合わせて令和６年度に調査を予定いたしております。
計画の実現のためには、各事業が適切に実施されるよう管理をするとともに、計画の進捗状況について需要と供給のバランスが取れているのかを把握し、実施状況や成果を点検、評価して検証していく必要があることから、年度ごとにこの施設の状況や事業の進捗状況の把握、評価を行っており、今後もこの方針に沿って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
124 ◯ １番（志水 周君）
一歩踏み込んでお聞きしたいと思います。
学校給食費への助成制度の復活に向け、過去の支援制度の設計内容を見直し、あるいはリセットすることも含めて、制度復活に向けた検討を行う考えはないか、市長の見解をお聞かせいただきたいです。
125
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
給食費の助成事業につきましては、導入当時の目的として、子育て支援に加えて給食費の未納額を減らすという目的がございました。
平成30年度の子育て支援アンケート調査結果では、減額が評価されている一方で、給食を出してもらっているのだから給食費を支払ってもいいのではないかという御意見もあり、市としては、学校給食費の減額制度が一部の世帯に限られていることもあったことから、高校生までのインフルエンザの予防接種費用の一部を助成する事業に変更したところであります。
確かに、先ほど御指摘のあったとおり、ワクチンの接種については非常に接種率が低かったわけでありますが、この期間、新型コロナウイルスの蔓延によって非常にインフルエンザの流行が抑えられていた、こういったことから、なかなかワクチン接種が進まなかったと、こういった事情もあったのではないかと考えております。
引き続きこの事業についてはしっかりと推移を検証しながら、適切な対応ができるように取り組んでまいりたいと思います。
議員御提案の給食費の減額について、広く第１子から助成することについては、公平性ということは担保できると思いますが、仮に令和２年度の助成額1,343万円で試算しますと、全ての児童生徒に公平に助成すると、児童生徒１人当たり月額710円の減額にとどまるわけであります。この減額というものが果たしていいのか。やはりアンケートの中で、給食費のほかにもインフルエンザワクチンへの接種もしていただきたい、しかも、高校生まで増やしてほしいという御意見があったことから見直したものであります。
先ほど申し上げました1,343万円という金額を増やせば、そのボリュームを増やせば、当然ながら効果を実感していただける方々が増える。710円というものを大きくすることは可能でありますけれども、そうしますと、現在の松浦市の財政状況によって、何かをやはり止めて、それを回すということになるわけでありまして、これは様々な議論が必要になってくるだろうと考えております。
一方で、議員が冒頭おっしゃったとおり、
子どもたちは松浦市の将来を担ってくれる大切な宝物であります。
子どもたちへの投資は必要であると考えておりまして、私が就任いたしました平成30年度以降だけでも、鷹島小中学校の校舎の建て替えをはじめ、小中学校の普通教室などへの空調機器の設置、全ての教室に入っています。そして、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた学習用端末などの整備、さらに学校図書購入事業費、さらには、現在
子どもたちが使っている学習用端末について、学校内のＬＡＮで使うような、そういった端末ではなくて、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない児童生徒においても、それぞれの御家庭で学習ができるようにＬＴＥ方式のものを採用いたしました。これは少なからず通信費がかかるわけでありますけれども、
子どもたちにとって、ぜひ活用してほしいということで、その予算化などもやっているわけでありまして、やはり多額の予算が必要となる中でも、
子どもたちのために必要な予算を講じていきたい、このように考えているところでございまして、今後、保護者の皆様方のニーズをしっかりと把握しながら、さらなる計画の中でそういった声に応えられるように丁寧に皆様のお声を聞いていきたいと、このように考えているところであります。（降壇）
126 ◯ １番（志水 周君）
ありがとうございます。
兵庫県明石市では９年連続で人口が増加しており、子どもを核としたまちづくりをされておられます。
５つの無償化として取り組まれておられる施策があり、医療費は18歳まで無料。市外の病院、薬代も無料。保育料は２人目以降完全無料、３人目、４人目、子どもの年齢も関係ない。おむつは１歳まで無料で家まで届ける。給食費は中学校まで無料。公共施設は遊び場なども含め、親子で無料。ほかにも、寄り添う施策として様々な支援、施策に取り組まれています。
子どもを本気で応援すれば人口減少にも歯止めがかけられるし、経済もよくなっていくと言われており、私自身も相似の考えであります。
松浦市はほかの自治体に先駆けて様々な子育て支援施策を打ち出し、子育て世帯に優しい地域づくりとしての実績を積み上げてこられ、「ともだビジョン2022」でも掲げられているとおり、安心して産み育てるための子育て支援を進めると記されています。
今後とも、結婚から妊娠、出産、そして子育てに至るまでの包括的な施策として、子育てに優しいまち松浦を目指し、支援に取り組んでいただきたいと思います。
続きまして２項目め、市営住宅、教員住宅の現状と柔軟な活用について。
市内には住宅を求める人も多く、近年ではプライバシーの観点から、集合団地などではなく、できれば平家や一戸建てといった住環境を望む人が多いと聞いており、本市においても、今福梶の葉団地はこのような背景に対応した住宅として整備されているものと理解しております。
一方で、公共の住宅における空き家、空き部屋も目についており、市民目線では、これらの有効かつ柔軟な活用が望まれるのではないかと考えます。
教職員住宅関係についてですが、私の地元、福島地域には教職員住宅が整備されていますが、ここ数年は特に空き部屋が目立っています。旧養源小学校区にあった教職員住宅は、既に定住促進住宅として活用が図られていることから、空き部屋の有効活用を図れないかという考えでお尋ねしたいと思います。
36戸の教職員住宅について、過去５年間の入居状況や入居率を伺います。
127 ◯ 教育総務課長（小熊 盛君）
市内全体で教職員住宅、議員おっしゃるとおり36戸ございます。過去５年間の教職員住宅36戸の入居率を申し上げますと、平成29年度が58.3％、それから、平成30年度が55.6％、令和元年度が55.6％、令和２年度も55.6％、令和３年度が58.3％、それから、令和４年度現在が55.6％という数字となっております。
128 ◯ １番（志水 周君）
入居率が低調に至っている原因をどのように捉えておられるのか、お尋ねいたします。
129 ◯ 教育総務課長（小熊 盛君）
現在、空き家となっている教職員住宅は、その多くが昭和30年代から50年代半ばまでに建築された建物でございまして、老朽化し、設備も古いことから空き家になっているものと思われます。
また、周辺地域の住宅事情がよくなったことにより民間住宅への入居が増えたことや、道路事情がよくなったために通勤エリアが広がり、結果として教職員住宅のニーズが低くなったということもあるのではないかというふうに捉えております。
130 ◯ １番（志水 周君）
教職員住宅の整備目的と教職員の入居を促すため、教育委員会としてはこれまでどのような方針を掲げ、具体的な取組を展開してきたのか、お尋ねいたします。
131 ◯ 教育総務課長（小熊 盛君）
まず、教職員住宅ですけれども、民間の賃貸住宅の不足や道路網の整備が遅れていた時代に、転勤の多い教職員のために安定的に住居を確保するため建設されたものでございます。松浦市においても、市内の勤務地に赴任される教職員に安定的に住居を確保することを目的として、必要な教職員住宅の整備を行ってまいりました。
入居を促すことにつきましては、例年３月の人事異動発令後、住居を先生方が探しに来られますので、赴任地の校長を通して教職員住宅を紹介してもらっているという状況でございます。
132 ◯ １番（志水 周君）
本来は、教職員住宅を整備された目的に沿って教職員の方々に入居していただくことが望ましい姿であると捉えています。しかしながら、結果的に空き家が増加している傾向にあります。現状のまま遊休状態が続くのであれば、住宅を必要とする方々が利用できるような柔軟な対応を行う考えがないかという点でお尋ねいたします。
旧養源小学校区にあった教職員住宅について、定住促進住宅に転換した背景と、制度や制約をクリアするための手続の流れをお示しいただきたいです。
133 ◯ 教育総務課長（小熊 盛君）
平成27年度末で養源小学校が福島養源小学校に統合されたことに伴いまして、原地区の２戸の教職員住宅については教職員住宅としての必要性がなくなりましたが、建設年が平成６年２月と比較的新しかったことから、都市計画課が所管する定住促進住宅に用途を変更し活用しているところでございます。
また、建設時に国庫補助金の交付を受けておりましたので、文部科学省へ財産処分の手続を行って、このたびクリアしたというところでございます。
以上です。
134 ◯ １番（志水 周君）
現在、長期にわたって空き家となっている教職員住宅について、新たな活用を図るため柔軟に活用する考えがないか、お聞かせ願います。
135
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
議員御指摘の教職員住宅の中で、例えば、播磨釜地区の教員住宅につきましては、一番長いもので平成27年度から空き家となっておりまして、現在は５戸中４戸が空き家となっております。
空き家となっている主な要因は、先ほど教育総務課長が申し上げましたとおり、昭和50年代半ばの建物で、施設、設備等の老朽化によるものでありまして、今後の活用という点について、現状での教職員の入居は難しいというふうに考えております。
また、多額の費用を投じての改修も難しく、地区等の要望もお聞きしながら、財産処分も含め有効な活用策がないものか、今後検討してまいりたいと考えております。（降壇）
136 ◯ １番（志水 周君）
先ほども市長が言われましたとおり、播磨釜の団地については、周りに住宅も多いことから、ぜひ有効的な活用が図られるようお願いしたいと存じます。
続きまして、市営住宅関係ですが、本市にとって人口減少は大きな課題である中、先ほども申し上げたとおり、一定の住宅需要も見込まれているものと推察しています。まずは市内の市営団地の整備状況と入居率について、全体像、または福島地域における各団地の状況をお尋ねいたします。
松浦市内における整備状況、団地数及び戸数と入居率、政策空き家の戸数をお聞きしたいと思います。
137 ◯ 都市計画課長（田中敬三君）
令和４年度現在におきまして、市が管理、運営しております住宅につきましては、32団地、1,073戸となっております。このうち新規公募を停止しております住宅、いわゆる政策空き家は56戸でありまして、これを除いた入居可能な住宅は1,017戸、入居戸数は875戸、入居率につきましては令和４年６月現在で86％となっております。
138 ◯ １番（志水 周君）
市として空き家を解消するための取組の概要、入居条件の見直し、募集時期や頻度などを行っているのか、お聞かせいただきたいと存じます。
139 ◯ 都市計画課長（田中敬三君）
現在、松浦市が管理、運営しております住宅につきましては、大きく分けますと公営住宅と定住促進住宅の２つに分かれます。
公営住宅は、住宅に困窮している低額所得者に低廉な家賃で供給することを目的としております。一方、定住促進住宅は市内定住を促進するための住宅になります。
空き家を解消するための取組でございますが、公営住宅については入居者は公募によることとされており、本市では１月と８月に定期公募を行っております。しかしながら、公営住宅法に基づき入居
要件や収入基準及び家賃算定基準等が定められており、入居条件の見直しにつきましては難しいと考えております。
また、定住促進住宅につきましては８月の定期公募及び随時募集を行っており、子育て支援家賃減額や市外からの入居者への転入促進家賃減額を行っており、入居促進を図っているところでございます。
140 ◯ １番（志水 周君）
入居者の声で、シャワーを設置してほしい、また、換気をまめに行っているが結露がひどい、近くの木が伸びて日差しが当たらなくなったというようなお声をお聞きしたのですが、入居者から寄せられている主な要望や意見と寄せられた要望などに対して、どのような方針や基準で対応しているのか、お聞かせいただきたいと存じます。
141 ◯ 都市計画課長（田中敬三君）
入居者から寄せられる要望につきましては、修繕に関する相談が主になります。建築年の古い建物が大部分を占めているため、設備の老朽化に伴う修繕の要望や給排水に関する不具合など様々ですが、相談があったものについては速やかに修繕等の対応を行っております。
また、設備等の増設や機能向上に関する相談については、原則、入居者負担による対応をお願いしているところでございます。
142 ◯ １番（志水 周君）
入居者から寄せられている要望や意見に対し、市の規約に基づいて迅速な対応を行っていただきたいと思います。
政策空き家の定義について、全国的に対応年限により定められているものと思われますが、松浦市においての政策空き家の定義、基準について示していただきたいと存じます。
143 ◯ 都市計画課長（田中敬三君）
政策空き家の定義につきましては、耐用年数経過後、ある程度の空き家が生じた段階で、新規募集を行わず、団地全体の除却または建て替えを行う予定で管理している住宅でございます。
144 ◯ １番（志水 周君）
福島地域に整備されている丸岩団地については、中心部となる福島支所や福島港からも離れており、車がなければ生活が大変な環境に立地しています。したがって、高齢世帯より若い世帯の方々のほうが車の保有率も高いと考えられ、若い方々向けの施策を打ち出すことで入居率も高まる可能性があると思われますが、このような視点でお尋ねいたします。
丸岩団地の整備年度、また戸数及び入居率、空き家の戸数をお聞かせいただきたいと存じます。
145 ◯ 都市計画課長（田中敬三君）
丸岩団地につきましては、平成５年度に３棟24戸を建設しております。また、令和４年６月現在の入居戸数は８戸、空き家16戸であり、入居率は33％となっております。
146 ◯ １番（志水 周君）
丸岩団地が平成６年５月31日に完成し、翌年２月には26戸全て入居され、当初、若い世代の方が多数入居されておられ、丸岩団地だけで子どもの数が30名近くおられたと周知しております。
入居率の低迷に至った理由といたしまして、先ほども申しましたように、立地条件などほかにも様々な問題があるものだと思われます。
平成６年に建築され、約30年たつわけでありますが、建築当初、管理人の方がおられたと周知しております。しかし、ここ数年、丸岩団地のみ管理人がおられない状態ですが、管理人についてお尋ねいたします。
松浦市の団地における管理人の役割、必要性をどのように捉えておられるか、お聞かせいただきたいと存じます。
147 ◯ 都市計画課長（田中敬三君）
公営住宅の管理人の役割としましては、市の職員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告や入居者との連絡など、管理に関する事務の一部を行っていただいております。
また、共用部分に関わる光熱水費及び浄化槽の維持管理に関わる費用などの共益費の集金及び支払いを行っていただいております。
以上です。
148 ◯ １番（志水 周君）
松浦市における公共施設の長寿命化計画における丸岩団地の位置づけを確認したいと存じます。
149 ◯ 都市計画課長（田中敬三君）
現在、松浦市が所有する市営住宅につきましては、松浦市公営住宅等長寿命化計画（第二期）に基づき維持管理を行っております。
現行の長寿命化計画における丸岩団地につきましては、今後、建物の長寿命化を図るための屋上防水の改修や外壁改修を実施していく計画となっております。
なお、さきに述べました松浦市公営住宅等長寿命化計画（第二期）につきましては、今年度末で計画を満了いたします。引き続き第三期計画を今年度中に策定いたしまして、各団地の長寿命化を図っていきたいと考えているところでございます。
150 ◯ １番（志水 周君）
例えば、丸岩団地をはじめ特殊な住環境にある住宅を対象として、子育て支援住宅家賃減額制度を設けるなど、特殊性（ハンディキャップ）を打開するための制度設計について検討の余地はないか、伺いたいと存じます。
151 ◯ 都市計画課長（田中敬三君）
丸岩団地をはじめとする公営住宅につきましては、低額所得者に賃貸するために、公営住宅法の規定により、市が国から補助を受けて建設した住宅です。家賃につきましては、公営住宅の制度趣旨から、もともと低廉で賃貸ができるように設定されているため、特殊性がある住宅を対象とした家賃減額の制度創設などについては非常に難しいものと判断いたしております。
しかしながら、公営住宅の活用については、各自治体で多様な用途で有効活用されている事例があることから、当市におきましても、子育て世代や若年層の入居促進につながるような制度設計など、公営住宅法の趣旨を阻害しない範囲内で研究してまいりたいと考えているところでございます。
152 ◯ １番（志水 周君）
市内には民間のマンションやアパートが身近にない地域も存在しています。そのような中、長期にわたって公共の住宅が空き家のまま放置されることは極力避けるべきであり、様々な視点で有効的な活用のための検討を行っていただくなど、ぜひ定住人口の確保につながるよう前向きに取り組んでいただきたいと思います。
３項目め、地域経済活性のための担い手へのサポートについてですが、市内では長引くコロナの影響により、ほとんどの行事が中止されてきましたが、福島地域においては久々のスポーツ行事として、先般、一般軟式野球大会が開催されました。私も参加させていただき、中学生や
子どもたちとも触れ合うことができ、やはり地域行事の必要性を再確認することができました。
また、ゴールデンウイークにはキンショーメロンまつりが開催され、早朝から長蛇の列ができており、相変わらずの人気の高さを感じた反面、せっかくお越しいただいた方々の待ち時間を有効に過ごしていただくため、「松浦の極み」をはじめ、本市の様々な魅力のＰＲが図られないものかと感じたところであります。
地域の活動として、若い世代が中心となりビーチクリーンを行い、また、貝殻等を使いアート作品を作る活動など、世代を問わず、また、地域のつながりはもとより、他市とも連携を取り、地域活性のため積極的に取り組んでいる事例もあります。
市政概況にもあったように、６月18日には、うるうる福島により、毎週土曜日の午前中を限定とした農産物販売がスタートしますが、各種の行事やイベントなどは地域活性化の起爆剤として有効であると考えており、そのような観点からお尋ねいたします。
うるうる福島による事業がスタートするに当たり、行政においても農林課を中心に全面的にバックアップされたと聞き及んでいますが、事業発足に際してどのような支援に取り組んでいただいたのか、お聞かせいただきたいと存じます。
153 ◯ 農林課長（金子英樹君）
お答えいたします。
昨年の末頃、うるうる福島の立ち上げを検討されている際に、代表の方から、旧Ａコープ横のコインランドリーの建物を活用して地元の農産物の販売所を運営したいが、準備に当たって何か支援がないだろうかとのお尋ねがありまして、開設時期は今年の５月から６月頃の予定とお聞きしておりました。
先般、４月27日の臨時議会におきまして、農畜産物の生産、加工、流通、販売等に取り組む際に、ハード事業が対象となる補助率２分の１の農地利用効率化等支援交付金という補助事業の予算を措置していただきましたので、この事業を御紹介しましたところ、準備の際に行われる予定の改修工事等の費用について御活用していただいたところでございます。
以上です。
154 ◯ １番（志水 周君）
事業の継続を図る上では、発足から軌道に乗るまでの支援が必要と思われますが、今後の支援計画や関わり方があればお聞かせいただきたいと存じます。
155 ◯ 農林課長（金子英樹君）
５月13日に正式に立ち上げをされておりますけれども、その設立総会の折の設立目的というものの中に、耕作放棄地の解消や定年後の帰農でありますとか、農産物の契約栽培による所得増大などが書かれておりました。
農林課といたしましては、作付農地を拡大したい会員の方々に対しまして、農地の貸し借りがスムーズに進むように、農業委員会や関係機関と連携しながら、空き農地の情報提供などの支援を行ってまいりたいと考えております。
156 ◯ １番（志水 周君）
特に福島地域においては年々買物をする場所が減少し、買物に困る方々が増えていたため、今回のうるうる福島の取組は、福島地域の活性化のため、物産振興の面においても歓迎すべき取組であり、引き続き行政もサポートをお願いしたいと思います。
地域の担い手へのサポート関係についてですが、福島の比較的若い世代が地域を元気にし、
子どもたちを笑顔にするため、新たなイベントや仕掛けを行いたいという動きがあります。彼らは市に対して何らかの支援を求めているものではないですが、行政としてどのような支援、あるいはサポートができるのか、お尋ねいたします。
福島地域の観光交流、あるいは祭りのようなイベントを実施する場合、利用可能な松浦市の補助メニューと活用する際の主な条件について説明していただきたいと存じます。
157
◯ 地域経済活性課長（
山口玲子君）
お答えいたします。
現在、観光交流や祭りのようなイベントを実施する場合に活用できる市の補助メニューはございませんが、全市的なイベントとして位置づけられている催しの一部については、市が補助金を交付しております。福島地域においては、福島ふるさと祭り、土谷棚田の火祭りの開催費用に係る経費については市から補助を行っております。
以上でございます。
158 ◯ １番（志水 周君）
市内全体で担い手や民間団体と行政が連携し、経済活動につながる催事を行っている主な事例を紹介していただきたいと存じます。
また、その事例に関し、行政の関わり、支援やサポートについても紹介していただきたいと存じます。
159
◯ 地域経済活性課長（
山口玲子君）
お答えいたします。
経済活動につながる催事といたしましては、令和３年度は、志佐商工振興会が商店街への集客につながるイベント開催事業といたしまして、第７回まちゼミを開催されました。内容といたしましては、商店街のお店が講師になり、プロならではの専門的な知識や情報、コツを無料でお客様にお伝えする少人数制のゼミナールでお客様との関係性強化を図り、地道にファンをつくり顧客増を目指す事業でございます。
市といたしましては、市内の商工団体を対象とする松浦市商店街活性化事業費補助金により、開催費用に係る経費に対し補助を行っております。
また、コロナ禍以前の令和元年度までは、商店街のＰＲや来店者数増を図るため、志佐振興会主催の志佐夜市や松浦商工会議所今福支部主催のイルミネーション事業等も開催されておりまして、同じく松浦市商店街活性化事業費補助事業により支援を行っております。
以上です。
160 ◯ １番（志水 周君）
例えば、福島地域内で経済活動につながるような地域を盛り上げたいという動きが本格化した場合、財政的な支援のほかにどのようなサポートができるのか、本庁の関係部署や福島支所の関わりなど考え方をお聞きしたいと存じます。
161
◯ 地域経済活性課長（
山口玲子君）
お答えいたします。
市としてのサポートといたしましては、必要な手続や活用できる補助メニューの御紹介など、相談内容に応じ御対応させていただきたいと思いますので、まずは地域経済活性課や福島支所の担当課に御相談いただければと考えております。
以上でございます。
162 ◯ １番（志水 周君）
ありがとうございます。
地域の担い手など若い方々の意見の中には、将来を真剣に見据えた若い方ならではのアイデアや提案を持っている者も多いです。
松浦市において各地域で開催された未来会議では、市民同士が課題や施策を共感し合う仕組みとして展開され、自らが生活する地域のことを真剣に考える機会につながったものと思われます。
引き続き市民に身近なまちづくりを進める上で、市長との直接対話を含め、地域の担い手の意見がより多く反映されるような仕組みを検討していただきたいと思います。
４項目めですが、水産振興と課題について。
松浦市は水産業を基幹産業として栄えてきた歴史があるものの、近年においては、後継者確保や赤潮問題、漁獲量、魚価の低迷、漁獲量の制限といった水産業を取り巻く課題が死活問題となっており、このような背景からお尋ねいたします。
６月に入り、これから赤潮が発生しやすい時期に入ります。これまでの伊万里湾における赤潮調査に関する現状と今後の傾向についてお尋ねいたします。
現在、長崎県を中心に赤潮の調査が進められていますが、伊万里湾における調査の概要、調査地点数、数値結果についてお聞かせ願います。
163 ◯ 水産課長（戸塚 悟君）
市におきましては、平成30年４月に策定しました伊万里湾赤潮対策ガイドラインに基づき、長崎県及び佐賀県、市、漁協、養殖業者、大学等が一体となって連携して赤潮調査を行っているところであり、本年度も４月から調査を開始している状況です。
調査は伊万里湾全体の10地点で行い、水温、塩分、溶存酸素、クロロフィル値、濁度に加え、有害プランクトンの有無を確認しております。その調査結果については、県、市、漁協、養殖業者等の関係者にＳＮＳを通じて即日アップするなど、速やかに情報提供をしている状況でございます。
本年度の赤潮プランクトンの発生状況でございますが、現時点におきまして、湾奥の福島南東岸でカレニア・ミキモトイという赤潮プランクトンが最高細胞数１ミリリットル当たり４個と出現が確認されている状況です。注意を要する基準が１ミリリットル当たり100個ということで、プランクトンの数としてはまだ少ない状況ではございますが、昨年もこの時期から徐々に増殖し始めているため、今後も引き続きモニタリングを継続してまいりたいと考えております。
以上です。
164 ◯ １番（志水 周君）
もう時間もなくなってしまったので、また次回に回したいと思います。ありがとうございました。
（
志水議員 一般質問席 降壇）
165
◯ 議長（谷口一星君）
以上をもって
志水議員の一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
午後３時25分 散会
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